フード イズムフーズ（福島県郡山市）は20日、福島県郡山市喜久田にて新工場を3月より着工すると発表した。事業拡大およびグローバル展開を見据えた取り組みで、完成は2027年2月を予定している。

認証・表彰 東急不動産は27日、同社と千葉県勝浦市、新勝浦市漁業協同組合、東急リゾーツ&ステイが参画する勝浦市藻場保全対策協議会が、藻場再生によるCO2吸収量を評価する「Jブルークレジット認証」を取得したと発表した。不動産会社が参画しての認証取得は初となる。

環境・CSR NIPPON EXPRESSホールディングスは27日、インド政府電子情報技術省傘下のインド半導体ミッション（ISM）代表団をNXグループビル（東京都千代田区）に迎え、半導体分野の物流・倉庫インフラ構築に向けた戦略的連携について協議したと発表した。

M&A 東京汽船は27日、グループ会社の東京湾フェリーが保有する横浜市中区山下町の土地・建物を譲渡し、75億円の固定資産売却益を計上すると発表した。物件はこれまで遊休資産として保有されていたもので、同日付で引き渡しが完了した。

イベント 物流システムエンジニアリングを手がけるAPT（アプト、千葉市美浜区）は2月5日、物流・倉庫関連企業500人を対象に実施した実態調査をもとに、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の進め方を解説するオンラインセミナーを開催する。

ロジスティクス ロッテは27日、サッポログループ物流（東京都渋谷区）と1月から、関東-東北間でトラックのラウンドマッチング輸送を冬季限定で開始したと発表した。ロッテ狭山工場から東北の営業倉庫へ菓子を運んだ車両が、復路でサッポロビール仙台工場から千葉工場向けの酒類を積載する往復型輸送とし、空車回送の削減と車両稼働率の向上を狙う。

M&A 住友重機械工業は27日、米国子会社サミトモ・マシナリー・コーポレーション・オブ・アメリカ（SMA）が、ミシガン州の歯車メーカー、リバーサイド・スプライン&ギアの事業を買収したと発表した。北米におけるサプライチェーン強化と製造能力拡大を目的とする。

国際 商用車大手トレイトン・グループ（ドイツ）と自動運転ソフト開発のプラスAI（米国）は26日、高速道路向け自動運転トラックの商用化を加速するため、グローバルパートナーシップを拡大すると発表した。米国と欧州での量産展開を視野に、トレイトンは最大2500万ドルの研究開発資金を投入し、車両への工場組み込みを本格化させる。

同連合会の馬増栄副会長兼事務総長は活動報告のなかで、25年の社会物流総額が370兆元を超える見通しであることを明らかにした。物流業の総収入は14兆元に達し、市場規模は拡大を継続。社会物流コストのGDP比率は通年で14％を下回る可能性があり、物流効率化とコスト削減が進展したと評価した。

荷主 金属加工業の中野鉄構（長崎県時津町）は30日、長崎県雲仙市国見町の多比良港工業団地で新工場の地鎮祭を行う。新拠点「雲仙・多比良工場」は、半導体製造装置や洋上風力発電向けの大型製品を製造する拠点として整備し、2027年春の稼働開始を予定する。

野迫川村は村域の97％が山林で、人口は300人余りと国内でも最少規模の自治体の一つ。宅配需要の増加とドライバー不足が重なり、将来的な物流サービス維持が課題となっている。実証は村が主導する地域物流協議会のもとで行われ、物流を民間任せにせず、地域インフラ ...

イベント 流通経済大学は2月6日、東京・日本橋で第8回特別シンポジウム「ロジスティクス・SCM×人財×AIシンポジウム」を開催する。物流2024年問題を経て、特定荷主へのCLO（物流統括管理者）選任が義務化されるなど規制環境が激変する中、官・民・学それぞれの最前線から、次世代のロジスティクス体制に向けた処方箋が示される。