大分県教委は有識者で組織する県特別支援教育推進検討委員会を設置してまとめた「新しい時代に対応した大分県の特別支援教育の方向について」の報告書（素案）に対する県民からの意見を、３１日まで募集を始めた。...

愛媛県立松山南高校「えひめ授業の鉄人」町田 一美教諭（英語） 自己研さんを重ねて「引き出し」増やす 私が教師になったのは、英語を勉強し続けることができる職業だったからである。教職に就いて最初の十数... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。

日本の公立学校教員の勤務時間は「おかしい」と指摘される状況が続いています。文部科学省による勤務実態調査やアンケートでも、長時間労働が常態化している実態は明らかです。 こうした状況を改善するために、学校現場だけでなく、地域や教育委員会が一体となって取り組む「働き方改革」が求められています。本記事では、学校現場の実態や改善に向けた取り組みと今後の展望を解説します。

教員の勤務時間は「おかしい」？法律・実態・改革の現状と解説 日本の公立学校教員の勤務時間は「おかしい」と指摘される状況が続いています。文部科学省による勤務実態調査やアンケートでも、長時間労働が常態化している実態は明らかです。 こうし ...

こども家庭庁は30日、「こども性暴力防止法」の施行に向けた運用方針を話し合う有識者会議を開き、性暴力ではないものの、それにつながりうる「不適切な行為」の具体例を示した。「見た目を過度に褒める」「目的もなく別室に呼び出す」「過度に肌を露出する」などを挙 ...

中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは30日、第2回の会合を開き、高精度の翻訳AIが使われる中でも、学校で外国語を学ぶ意義などについて意見を交わした。事務局からは、異なる社会・文化への理解が促されることや、外国語を介して自分の考えの形 ...

日本青年会議所は21日、地域や企業が教育現場に参画しやすい環境整備を求める政策提言書を文科省に提出した。各自治体に企業と学校の架け橋となるコーディネーターを置くことや、外部人材が安心して教育現場に関われるような研修を実施することなどを盛り込んだ。

北九州市は24日、子どもに環境問題への関心を高めてもらおうと、家庭にある使用済みの食用油を回収するボックスを、市内の小学校5校に12月まで設置すると発表した。ベルマーク教育助成財団を通じて、回収量に応じたポイントが学校に付与され、各校は備品の購入に充 ...

中央教育審議会教育課程部会の理科ワーキンググループは29日、第2回会合を開いた。教科としての系統性を高めるため、小・中学校で設けている2分野4領域を、高校と同様に「物理」「化学」「生物」「地学」の4分野に再編する案が示された。またエネルギー問題や環境 ...

部活動ガイドラインの改定のため、文科省は30日からパブリック・コメントを始めた。11月13日まで意見を募る。新ガイドラインの骨子には、指導者確保のため小学校教員が兼職兼業できる環境を整備することなどが盛り込まれた。

中央教育審議会教育課程部会の家庭ワーキンググループは29日、第2回会合を開いた。現在の指導内容で改善すべき点を事務局が提示。少子高齢化社会における多世代の交流を扱う際に、認知症や独り暮らしの高齢者が多い現状を取り上げていないことを課題として指摘した。

低所得世帯などを対象に子どもが中学校、高校に入学する際の費用の一部を支給している公益社団法人が学校教育にかかわる私費負担の実態を調べたところ、制服などの購入費が1年前より上昇していることが分かった。物価上昇が背景にあると見られる。専門家は私費購入する ...