厚労省は10月28日、閣議決定された2025年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。あらゆる業種で精神疾患が労災認定されるケースが増えているが、12〜22年度の分析で、教職員の精神疾患での労災認定は3割以上が上司などからのパワーハラスメント、2割近くが上司とのトラブルと、対人関係の要因が大きな割合を占めていることが分かった。

いわゆる高校無償化を巡って自民、公明、日本維新の会で合意文書が交わされ、無償化に伴う予算規模が約6000億円に増えたのを受け、松本洋平文科相は10月31日の閣議後会見で、「公立高校の教育の質を高める取り組みなどを形にしたら、数字が明確になってきたということだと思う。文部科学省として必要な予算をしっかり計上して、獲得できるよう頑張っていきたい」と述べ、無償化に伴う予算確保への意欲を示した。

これらをもとにした「AI時代に外国語を学ぶ本質的意義の要素」のたたき台となる案では、外国語の学びを通して「言葉・文化・コミュニケーションへの深い理解が育まれる」「自分の考えが磨かれ、人間関係や思考の幅が広がる」ことにより、社会・個人双方のウェルビーイ ...

実際に、講座の後半は、参加者が持参した好きな本や思い出の本をテーブルに並べ、自由に手に取って話すワークからスタート。初対面の人同士でも、本を介することで会話が自然に広がり、読んだことのない分野の本にも関心が高まる様子が見られた。

次期学習指導要領に向けた中教審教育課程部会の理科ワーキンググループ（WG）」の第2回会合が10月29日、オンラインで開かれ、理科の目標や学習内容などを巡り意見が交わされた。この中で、文部科学省の担当者から、現在、学習指導要領解説では小中学校で「エネルギー」「粒子」「生命」「地球」の4領域に分けて記述していることについて、学習内容の系統性をより明確にするため、学習指導要領上、高校の科目名に合わせて「 ...

11月に入ると、教育相談が行われる。子どもらと1対1で向き合うこの時間を、どのように始め、どう展開していくかは、意外と難しいものだ。話題づくりが得意な教員もいれば、何をどう話してよいか分からず、ぎこちない雰囲気のまま終わってしまう教員もいるだろう。

来年4月から始まる私立高校の授業料無償化を前に、教育界の有志などでつくる団体が10月30日、文部科学省で記者会見を開き、無償化の影響が懸念される地方の公立高校・専門高校への支援を中心に高校教育改革への抜本的な支援強化を求める提言・要望を公表した。

全国でクマによる被害が深刻化していることを受け、文部科学省は10月30日、全国の教育委員会などに対し、学校生活や登下校におけるクマへの対応策を促す事務連絡を出した。環境省が作成するマニュアルや各自治体の事例を踏まえ、通学路の点検・変更や連絡体制の整備 ...

次期学習指導要領における家庭科の在り方を検討する「家庭ワーキンググループ（WG）」の第2回会合が10月29日、オンラインで開催され、小中高における家庭科の目標の在り方や内容のアップデートについて議論が交わされた。委員からは、児童生徒自身が課題を設定し ...

「学びの多様化学校」として、今年4月に開校した神奈川県鎌倉市立由比ガ浜中学校。開校から半年、登校している生徒の割合（登校率）は8割台を維持し、生徒たちが安心できる居場所となりつつある。しかし、その道のりは決して平坦（へいたん）ではなかった。教職員は生 ...

水戸市総合教育研究所教育研究課は「いじめ対策は基本方針に基づく取り組みを進め、さらに丁寧な対応に努めたい。各校の基本方針はホームページに公開しており、保護者や地域住民が詳しく把握している場合もある。各校の教員が自校の方針を認識して、対応できるようにしなければならない」と説明。

文部科学省は10月29日、2024年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（問題行動調査）の結果を公表した。小、中、高校における暴力行為の発生件数が12万8859件となり過去最多を更新したほか、同一の児童生徒が2回以上繰り返すケースが増えていることが明らかになるなど、深刻な実態が改めて浮き彫りになった。