自民党と日本維新の会が連立政権を発足させたが、衆参両院とも議席が過半数に達していない少数与党である。予算案や法案の成立には野党の協力が欠かせない。野党の責任と役割が増している。 少数与党の状況は石破茂前首相時代の昨年１０月に始まった。当時、連立政権を組んでいた自民、公明両党が衆院選で大敗したのが原因だ。自公は今年７月の参院選でも敗れ、衆参両院とも過半数割れとなった。自民総裁の交代で政権の枠組みが自 ...

高市政権が発足したが、どうやら至るところに地雷原あり、だ。その一つが、自民と維新の「連立の形」。そもそも閣外協力だけに、維新がいつ連立を離脱するか分からない状況だ。そのウラ側を探ると、あまりに中途半端な連立合意の中身にありそうだ。

10月21日、高市早苗政権が発足し、自民党と日本維新の会による“連立”が成立した。しかし、維新は閣僚を出さず「閣外協力」に留まっているこの状況は本当に「連立」と呼べるのか。 一方、「総理大臣になる覚悟がある」と発言し、批判を浴びた玉木雄一郎国民民主党代表だが、政党の党首が総理を目指すのは当然ではないのか。自民にも立憲にも与しない玉木氏の姿勢こそ、実は「憲政の常道」を守る正しい判断だったのではないか ...

93年の細川首相の登場は、88年に露見したリクルート事件による派閥総崩れの自民党が、竹下登首相の後、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤の3氏の内閣で何とか持たせながら、最後に行き詰まった末の政権交代という危機的な場面であった。小泉首相の登板も、前任の森喜朗内閣 ...

（記者） 「はい、2008年には期限切れで実は一度無くなるんですが、わずか1か月で復活し、大きな混乱をきたしました」 「2009年にはその混乱を背景に旧民主党が『暫定税率廃止』を公約に掲げ、衆院選に大勝」 ...

ガソリン減税廃止について与野党6党が合意しました 。12月31日に廃止されます。家計の負担軽減に期待が集まる一方、廃止に伴う「代替財源」の確保や 、自動車税など「車体課税」の見直し といった、ユーザーに関わる新たな議論も本格化しています。

高市早苗内閣はロケットスタートを切った。内閣支持率は70％前後に跳ね上がり、日経平均株価は過去最高を更新して5万円を突破。トランプ大統領との日米首脳会談も「媚びすぎ」との批判はあるものの、世論は概ね好感を寄せているようだ。

安住氏は「衆参合わせて２００人を擁し、全国津々浦々を網羅しているのは立憲民主党と自民党だけです」「自民党に追随するのではなく、唯一のライバルとして対抗する」と述べている。７月の参院選で躍進した国民民主党や参政党などを念頭に置いた発言だろう。

PVVは06年に設立され、欧州で「反移民、反EU」を掲げる右派旋風の先駆けとなった。ヘルト・ウィルダース党首（62）は、イスラム教徒とテロを結びつけるなど過激な発言を繰り返し、イスラム諸国からの難民受け入れ停止を主張してきた。PVV参加の連立内閣では ...

――多党化した日本における政治風景ですが、2009年、民主党が衆議院で過半数を奪取して自民党から政権を奪った時、佐藤さんは当時の鈴木宗男先生が開催していた「大地塾」で、「これは山の中から山賊が都に出てきた時と同じことが起こる」とおっしゃっていました。

いま世界的に政治が大きく変わろうとしています。そのキーワードは、単独の党で過半数が取れないという「多党化」と、極端な主張が支持を集める「ポピュリズム」。10月29日放送『ＣＢＣラジオ ...

「総理大臣になれなかった男」と揶揄されるようになった玉木雄一郎・国民民主党代表の評価が急落している。優柔不断で言い訳ばかりして即断即決しないことを意味する“玉木る”という造語がネット上で拡散。読売新聞の世論調査によると、同党の支持率は9％から5％へとほぼ半減し、他の報道機関の結果も同様の下落傾向となった。