アメリカで政府機関の閉鎖が続くなか、ドナルド・トランプ政権は、低所得者4000万人以上が利用する「フードスタンプ（食費補助）」の支給停止を予定している。これに対し、連邦裁判所2カ所が10月31日、停止を認めない決定を出した。

日経平均株価は10月27日に5万円をあっという間に突破し、その後も上昇中。とどまるところを知らない。一方、高市早苗首相もばく進中で、海外でも「高市トレード」という言葉が駆け巡り、国内の「高市内閣の支持率」はどの調査でも軒並み高い。さらにドナルド・トランプ米大統領との首脳会談も大成功とメディアも絶賛。株も高市首相も、どこまで舞い上がっていくのか？

いまごろ、高市首相は頭を抱えているのではないか。「サナエノミクス」について、アメリカから「ノー」を突きつけられたからだ。 トランプ米大統領とともに来日したベッセント米財務長官が、29日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。 「日本政府が日銀に政策運営の裁量を与える姿勢は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を回避する鍵となるだろう」 日銀に「利上げするな」と圧力をかけている高市政権を牽制し ...

現代アメリカを理解するうえで欠かせない宗教集団「福音派」。それがなぜこんなにも政治的影響力を持つに至ったのか、そしてトランプ政権誕生にいかにかかわってきたのか。本書『福音派　終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（加藤喜之著・中公新書・1320円）は福音 ...

「『日本人が知っておくべきアメリカのこと』」の記事一覧ページです。PRESIDENT ...

［King's Hawaiian Holding Company, Inc.］　1950年にハワイで創業したKing’s Hawaiian Holding Co, Inc.は、2025年5月末に日本へ本格上陸し、アメリカNo.1*の人気を誇る「KING’S HAWAIIAN（キングスハワイアン）」（以下「KING’S HAWAIIAN」）のスウィートロールを、首都圏の一部高級スーパーを中心に順次展 ...

首脳同士で直接交渉し、「ディール（取引）」を引き出す――。米中関係が緊張しても、トランプ米大統領は習近平（シーチンピン）国家主席とのトップ外交に自信を見せてきた。会談前には、「常にすばらしい関係にあり、双方にとっていいディールとなると思う。世界が見ている」と語った。

30日行われた米中首脳会談では、台湾をめぐる問題に触れるかどうかが注目されていましたが、トランプ大統領は台湾問題については議論しなかったとしていて、台湾メディアはこうした発言を淡々と伝えています。

――トランプ政権の方針で、製薬業界にはアメリカへの生産回帰を求める圧力が強まっています。大型受注を次々と獲得できているのには、政治的な背景も影響していますか？ 記事全文を読むには有料会員登録が必要です。 沸騰！医薬品CDMO富士フイルムの勝算 ...

2025年1月20日、第2次政権をスタートさせたトランプ米大統領が最初に行ったのは「エネルギー緊急事態宣言」だった。バイデン政権の誤ったエネルギー政策が、アメリカを非常事態に陥らせたと痛烈に批判し、大規模な政策転換を図ることを宣言した。

27日の東京株式市場・日経平均株価の終値が史上初めて5万円の大台を突破しました。アメリカと中国の貿易をめぐる対立が薄らいだことや、高市政権への期待感が株価を押し上げているとされています。その一方で、県民の暮らしは苦しくなっているとの声が上がっています ...

南米アルゼンチンで26日、中間選挙があり、ハビエル・ミレイ大統領率いる「自由の前進（ラ・リベルタ・アバンサ、LLA）」が圧勝した。ミレイ政権は発足から2年間、大胆な歳出削減と自由市場改革を実施してきた。