2025年1月20日、第2次政権をスタートさせたトランプ米大統領が最初に行ったのは「エネルギー緊急事態宣言」だった。バイデン政権の誤ったエネルギー政策が、アメリカを非常事態に陥らせたと痛烈に批判し、大規模な政策転換を図ることを宣言した。

インドのモディ首相とアメリカのトランプ大統領の間に隙間風が吹いている。トランプ政権は２０２５年８月、ロシア産原油を大量に購入していることを理由に、インドへの関税率を５０％に引き上げた。だが、モディ氏は「どんな圧力がかかっても、耐える力を強化する」と反 ...

アメリカで政府機関の閉鎖が続くなか、ドナルド・トランプ政権は、低所得者4000万人以上が利用する「フードスタンプ（食費補助）」の支給停止を予定している。これに対し、連邦裁判所2カ所が10月31日、停止を認めない決定を出した。

国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を目指す決議案が採択されました。採択は32年連続ですが、去年、賛成したアメリカが今年は棄権しています。 軍縮を担当する国連総会の第1委員会は31日、毎年日本が提出している核兵器廃絶を目指す決議案を32年連続で採択しました。

【ワシントン=飛田臨太郎】2026年秋の米連邦議会中間選挙まで3日で1年となる。米選挙情勢を分析する米専門サイトによると、上院は過半数獲得へ与党・共和党が優勢で、下院は野党・民主党と競る。第2次トランプ政権への初の審判となる大勝負に向け、民主は攻めあぐねている。中間選挙は4年に1度の大統領選の中間の年に実施し、上下両院を改選する。24年11月の選挙を踏まえ、現在は大統領職と上下両院の多数派を共 ...

日経平均株価は10月27日に5万円をあっという間に突破し、その後も上昇中。とどまるところを知らない。一方、高市早苗首相もばく進中で、海外でも「高市トレード」という言葉が駆け巡り、国内の「高市内閣の支持率」はどの調査でも軒並み高い。さらにドナルド・トランプ米大統領との首脳会談も大成功とメディアも絶賛。株も高市首相も、どこまで舞い上がっていくのか？

――トランプ政権の方針で、製薬業界にはアメリカへの生産回帰を求める圧力が強まっています。大型受注を次々と獲得できているのには、政治的な背景も影響していますか？ 記事全文を読むには有料会員登録が必要です。 沸騰！医薬品CDMO富士フイルムの勝算 ...

小泉防衛大臣はアメリカのヘグセス国防長官と初めて会談し、政府の目標を前倒しして防衛費の増額に取り組む方針を伝えました。 小泉進次郎 防衛大臣 「将来の日米同盟の具体的な姿について率直に議論をして、大変実りのある会談になりました。世界で最も偉大な同盟として、日米がインド・太平洋地域の平和と安定のための責務を果たしてまいります」 ...

元大阪府知事で弁護士の 橋下徹 氏（56）が27日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」に生出演。公用車としてアメリカ製の車を購入することについて、持論を展開した。

28日の日米首脳会談に、高市首相はどういった戦略で臨むのでしょうか。首相官邸前から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。27日午前6時前にマレーシアから帰国した高市首相は、機内でも寝る時間を惜しんでトランプ大統領の資料を読んでいたという ...

高市総理の周辺は「維新は改革勢力として期待されている。合意した議員定数削減などを実行できるかが正念場で、古い自民党の殻を破れなければ支持は急落する」と話します。

アメリカのトランプ大統領の専用機が先ほど羽田空港に到着しました。