全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）がまとめた2025年12月の全国生コン出荷量は前年同月比9.5%減の516万8663立方メートルだった。前年を下回るのは40カ月連続。全体の約7割を占める民間工事は8.8%減だった。関東などでは、生コン工 ...

岡山県倉敷市の水島コンビナートからエチレン生産設備が姿を消すことになった。三菱ケミカルグループと旭化成は27日、共同運営する設備を2030年度をメドに停止する方針を発表した。石油化学産業の中核を担うエチレンの生産停止は水島コンビナートの ...

イベント 国土交通省は、「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を29日に開催する。能登半島地震を踏まえ、被災地支援に加えて経済活動維持輸送を確保する広域港湾BCPの実効性向上を目的とする。すでに策定した「被災地支援輸送編」に、平時の産業物流を維持する観点を盛り込み、ガイドラインを改訂する方針だ。

政権選択の選挙が始まった。 高市政権 になって多くの物価高対策を進めているが、 自民党 は衆参ともに過半数を割っている中で、思い通り政策を実行できる状況にない。「責任ある積極財政」や予算編成を、信任を得て力 ...

*18:37JST 27日の香港市場概況：ハンセン指数は5日続伸、中国の経済指標の改善で約4カ月ぶりの高水準 ...

テレビ東京では2026年2月8日(日)投開票の衆議院選挙に向け「選挙サテライト2026〜”サナエノミクス”に審判!?～」と題し有権者の投票に役に立つ事前報道プロジェクトを放送と配信で展開します。 【動画】激動の時代を「経済」という独自の切り口で報じる ...

続いて、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）のハニャホ総裁は20日、物価が安定していることから、2026年にインフレ率が新たな中銀目標の3％を達成するとの見通しを示した』と伝えています。

昨年４～１０月の大阪・関西万博で兵庫県が取り組んだ事業について、県内の経済波及効果を６７０億円とする推計が２７日、県庁であった有識者らの委員会で示された。体験型観光事業「ひょうごフィールドパビリオン」やイベント事業費、観光消費額の伸びなどを反映。県事 ...

近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは、東部ザクセン州にあるツウィッカウ工場を循環型経済戦略の中核と位置づけ、車両部品のリサイクルを行うと発表した。工場の再編に向け、最大９０００万ユーロ（約１７０億円）を投資。州当局からも１０７０万ユー ...

【パリ時事】仏経済紙トリビューンは、２０２５年の国内企業の倒産は前年比３．４％増の推計６万８５００件で、過去最多を記録したと報じた。レゼコー紙は倒産件数が最終的に６万９０００件を超える可能性を指摘している。　両紙によると、運輸・倉庫業や情報通信、自動車、ホテル・飲食業、教育分野で倒産が増加。一方、不動産業と農業では債務不履行が大幅に減少した。

２７日の衆院選公示を前に県内各党は談話を発表した。経済対策や安全保障政策などを軸に論戦に挑む。（政党の並びは公示前の衆院勢力順）◇◇地方が主役、成長推進（自民党県連・臼沢勉幹事長）臼沢勉氏責任ある積極財政や政治の安定など日本の将来を託す重要… ...