日銀は30日、金融政策決定会合を開く。利上げは見送り、政策金利を0.5%で据え置く見通しだ。米政府の関税引き上げに伴う米国経済の先行きへの慎重論があり、日本の経済や物価への影響について点検を続ける。30日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明 ...

[３０日 ロイター] - 野村は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くとの見通しを示した。これまでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想していた。

［東京３１日 ロイター］ - ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達する日本最大の発電会社ＪＥＲＡ、東北電力(9506.T), opens new tab、九州電力(9508.T), opens new tab 米国は１０月に、日本を含むロシア産エネルギーの輸入国に対し、購入停止を求めた。日本のＬＮＧ輸入の約９％を、サハリン２からの長期契約による ...

フォーブス編集主幹のスティーブ・フォーブスは、日本が経済停滞から脱却する助けとなり得る、高市早苗首相のサッチャー流の傾向を称賛している。他方で、フォーブスは、同首相が歴代の首相と同じ方針を追求すれば失敗に終わるだろうと警告している――。日本 ...

高市早苗政権の発足から一夜明けた22日、経済閣僚らが就任記者会見に臨んだ。首相が掲げる「責任ある積極財政」に基づく投資や、肝いりの経済安全保障、外国人関連の施策などに意欲的に取り組む姿勢を示した。

【読売新聞】　日本銀行は３１日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の全文で、昨年夏以降の輸入食料品価格の上昇に関する分析を示した。「輸入物価全体が下落基調にあるのと異なり、輸入食料品は上昇傾向を続けている」と指摘し、価 ...

2%を超える物価高が続いている。総務省が24日に発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合が前年同月比で2.9%上昇した。2.0%以上の物価上昇は2022年4月から3年半に達した。25年度後半も2%台が続く見通しだ。2%以上の物価高が ...

植田総裁は金融政策運営について、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると、従来方針を改めて示した。

城内実経済財政政策担当相は28日の閣議後会見で、高市早苗政権発足後の円安進行について、日本の実体経済に与える影響を引き続き注視していきたいと語った。

積極財政の立場だった安倍晋三元首相の経済政策を継承するとみられている高市早苗首相。これに対し、「安倍氏の経済政策『アベノミクス』で日本経済は成長しなかったことを学ぶべきだ」と語るのは慶応大経済学部の井手英策教授だ。（聞き手・中山梓） ...

【読売新聞】［始動　新連立］＜中＞ 「強い経済の実現、暮らしを守る取り組みに総力を挙げて取り組んでいく」。高市首相は２２日夜、副大臣を集め、経済政策を最優先する考えを強調した。２１日には、初閣議では異例となる経済対策の策定を指示。自 ...

意思決定には不確実性がつきものだ。限られた情報を基に質の高い判断を下すには、数字の見立てや競合予測など多様なメソッドを駆使する必要がある。本稿では、早稲田大学名誉教授・内田和成氏が書いた『できるリーダーが意思決定の前に考えること』（内田和成著／日経B ...