高市早苗首相は4日にも、政府の経済政策の司令塔「日本成長戦略本部」の初会合を開く。自民党も成長戦略の組織を立ち上げ、岸田文雄元首相が本部長に就く。首相は岸田政権以来の貯蓄から投資を促す「資産運用立国」の路線を5年越しで引き継ぐ。城内実経済財政相は10 ...

いわゆる「高市下げ」は自民党総裁選の時から顕在化していた。露出度の高い政治評論家が「読み」の誤りをしぶしぶ謝罪していたが、そうした「空気」が“オールドメディア”に蔓延（まんえん）していたのだろう。

日本銀行は10月の金融政策決定会合で、6会合連続で政策金利を据え置いた。高田創・田村直樹両審議委員は前回に引き続き、利上げを主張し反対票を投じた。据え置きの背景には、就任したばかりの高市政権との「間合い」がまだ定まらない中での政治的配慮がある。「トランプ関税」の影響を十分確認し、2026年春闘の「初動」をチェックでき、補正予算成立後である来年1月会合が、最も自然な追加利上げのタイミングになる。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕した。過去の首脳宣言が国際貿易体制の「中核」と位置づけてきた世界貿易機関（WTO）には一切言及せず、「ルールに基づく多角的貿易体制」などの表現もなくなった。高関税政策を打ち出す ...

【慶州時事】中国の習近平国家主席は高市早苗首相との初の顔合わせで、対話姿勢を打ち出した。高市氏が中国に一定の配慮を示していることを受け、態度を軟化させた形だ。高市政権が長期化することも想定し、今後の対応を見極める構えとみられる。

自民党の石破茂前首相（前総裁）が30日配信の中国新聞のインタビューで、日本維新の会との連立合意などを挙げ、高市早苗首相（総裁）を批判している。石破氏は非主流派として安倍晋三元首相らの政権運営批判を展開したことで知られる一方、「仲間を後ろから撃っている ...

【ワシントン＝大内清】トランプ米政権が、カリブ海周辺での軍事的プレゼンスを強化している。9月から続く「麻薬運搬船」への攻撃と合わせ、ベネズエラの反米左派、マドゥロ政権の政権転覆を視野に入れた威圧との見方が強い。中国の脅威よりも、南北米大陸や周辺海域な ...

自民党の岩屋毅前外務大臣は大分県内で会見を開き、新たに誕生した高市政権について「石破政権の熟議の政治を引き継いでほしい」との考えを示しました。 ...

【ワシントン時事】トランプ米政権は１日、輸入する中・大型トラックに対する２５％の追加関税を発動した。対米関税交渉に含まれていなかったため、自動車関税の引き下げなどで合意した日本への税率は既存の２５％と合わせ５０％。商用車メーカーへの影響が懸念される。

高市早苗自民党総裁は10月21日、衆参両議院本会議で行われた首班指名選挙で第104代首相に選出された。憲政史上初の女性首相誕生である。

【慶州（韓国南東部）＝松本健太朗、照沼亮介】日米中露など２１か国・地域によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１日、韓国・ 慶州（キョンジュ） ...

10月21日、高市早苗政権が発足し、自民党と日本維新の会による“連立”が成立した。しかし、維新は閣僚を出さず「閣外協力」に留まっているこの状況は本当に「連立」と呼べるのか。 一方、「総理大臣になる覚悟がある」と発言し、批判を浴びた玉木雄一郎国民民主党代表だが、政党の党首が総理を目指すのは当然ではないのか。自民にも立憲にも与しない玉木氏の姿勢こそ、実は「憲政の常道」を守る正しい判断だったのではないか ...