「強い日本」は、高市が政界の師と仰ぐ故安倍晋三の描いたビジョン。それは安倍の率いる自民党が政権に返り咲いた12年に掲げられたものだが、あいにく当時と今では政治状況が全く異なる。内政のみならず、世界経済も地政学的な環境も激変し、先が読めなくなっている。

【慶州時事】中国の習近平国家主席は１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた韓国訪問の日程を終えた。多国間外交を軽視する姿勢が目立つトランプ米大統領の「不在」を好機と見て、アジア諸国への影響力拡大を図った。

日本銀行は10月の金融政策決定会合で、6会合連続で政策金利を据え置いた。高田創・田村直樹両審議委員は前回に引き続き、利上げを主張し反対票を投じた。据え置きの背景には、就任したばかりの高市政権との「間合い」がまだ定まらない中での政治的配慮がある。「トラ ...

2026年に行われるアメリカ中間選挙の前哨戦となる州知事選を控え、オバマ元大統領が1日、南部バージニア州で民主党候補の応援演説を行い、「我々の国と政治は深刻な暗闇の中にいる」と述べ、強権的な姿勢を強めるトランプ政権を批判しました。オバマ元大統領は、4日に行われる南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選を目前に控え、民主党の応援演説に駆けつけました。オバマ氏は演説で「我々の国と政治はいま、深 ...

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕した。過去の首脳宣言が国際貿易体制の「中核」と位置づけてきた世界貿易機関（WTO）には一切言及せず、「ルールに基づく多角的貿易体制」などの表現もなくなった。高関税政策を打ち出す ...

アメリカで政府機関の閉鎖が続くなか、ドナルド・トランプ政権は、低所得者4000万人以上が利用する「フードスタンプ（食費補助）」の支給停止を予定している。これに対し、連邦裁判所2カ所が10月31日、停止を認めない決定を出した。

11月5日（水）正午から　習近平体制に死角はないか､景気･人事･台湾……柯隆氏と徹底討論編集委員で元中国総局長の高橋哲史が、中国の政治経済についてゲストとともに語るラジオNIKKEIのポッドキャスト「中国経済の真相」と連動したNIKKEI LIVE ...

株価上昇の背景に高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」がありますから「高市トレード」と浮かれる声も聞こえてきますが、国民の大半は「暮らしの実態とは程遠い」と受け止めているのではないでしょうか。

高市早苗政権誕生に当たり、自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」。前文には〈安全保障環境の変化〉に即応し〈リアリズムに立った視座〉が不可欠と書かれ、外交安全保障の政策として原子力潜水艦の保有や武器輸出の全面解禁など、戦後の防衛政… ...

いわゆる「高市下げ」は自民党総裁選の時から顕在化していた。露出度の高い政治評論家が「読み」の誤りをしぶしぶ謝罪していたが、そうした「空気」が“オールドメディア”に蔓延（まんえん）していたのだろう。

《今年6月、89歳で亡くなった「ミスタープロ野球」長嶋茂雄さんは東京六大学野球で八木澤さんの9学年上（※長嶋さんは立教大、八木澤さんは早稲田大）。プロ野球では巨人の第2次長嶋政権時代に2年間、2軍コーチとして支えた》 ...