高市早苗政権誕生に当たり、自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」。前文には〈安全保障環境の変化〉に即応し〈リアリズムに立った視座〉が不可欠と書かれ、外交安全保障の政策として原子力潜水艦の保有や武器輸出の全面解禁など、戦後の防衛政… ...

世界には193カ国（国連加盟国の数）あるが、ちょうど193人の客がレストランで食事をしていると想定してみよう。客たちは互いにその場限りの交流を持つかもしれないが、それぞれの客の行動は他の192人にとって、はっきり言ってどうでもいいことだ。も ...

シンガポール国立大学（NUS）リー・クアンユー公共政策大学院の「アジア地政学プログラム」は、日本や東南アジアで活躍するビジネスリーダーや官僚などが多数参加する超人気講座。同講座を主宰する田村耕太郎氏の最新刊、『君はなぜ学ばないのか？』（ダイヤモンド社 ...

日本については、「敗戦後の賠償などを経て国際社会への復帰を果たし、アジアをはじめとする途上国の発展を支援する中で、自らの経済的自立も追求してきた。多くの途上国が援助依存から脱却をめざす今、かつて後発国だった日本は、援助レシピエント（受け入れ国）として ...

ポイント○パリ協定は米国離脱などで瓦解の危機に○産業の実態伴わぬ欧州主導の対策は破綻○日本は硬軟併せた対策で世界を主導せよ2025年も世界や日本で猛烈な暑さを経験した。世界の二酸化炭素（CO2）の累積排出量と世界の平均気温上昇には、線形に近い関係がみ ...

日銀の氷見野良三副総裁は２１日、国際政治や貿易、エネルギー問題などさまざまなリスクをテーマに有識者らが議論する国際会議で講演した。２００８年のリーマン・ショックが世界的な景気後退につながったことを挙げ「危機は国境を越えて急速に広がる」と指摘した。「世 ...

［株式会社東洋経済新報社］【トランプ関税、ウクライナ情勢、脱ドル化・・・】注目高まる「地政学×経済」の視点から「世界の見方」を解説した、実践的教養書！株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田徹也）は、国際情勢アナリスト 武居秀典氏による新著、『海外経験ゼロの私に、世界と経済をイチから教えてください!』を2025年10月22日に発売いたしました。『海外経験ゼロの私に、世界と経 ...

第三に、米国人は長年、国外の友人および敵との対話を重視してきた一方で、対話と永続的な変化の達成は別物 ... 米国は大国である以上、世界で一定の役割を果たさなければならないとは認識しており、世論はいまもなお国際問題への関与のほうに傾い ...

2025年も世界や日本で猛烈な暑さを経験した。世界の二酸化炭素（CO2）の累積排出量と世界の平均気温上昇には、線形に近い関係がみられる ... 15年に合意した温暖化対策の国際枠組み「パリ... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信 ...

2025年10月28日、高市早苗首相は来日したドナルド・トランプ米大統領と初めての対面での首脳会談を行った。会談は東京・元赤坂の迎賓館で行われ、両首脳は安全保障や経済、地域情勢などについて議論を交わした。高市首相は、会談冒頭で「日米同盟の新たな黄金時 ...

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と2月に行った会談では両首脳が激しい口論となり、決裂した。首脳間で良好な関係を築けるかどうかの決め手は、トランプ氏の機嫌をとる「お世辞外交」だとの指摘もある。28日の高市首相との初の ...

米アマゾン・ドット・コムの創業者のジェフ・ベゾスは「数百万人が宇宙で暮らす」時代が「20年後かそのあたりまでに」到来することを想像している。