自民党は高市政権の発足を受け、連立を組む日本維新の会との政策調整の仕組みづくりを急ぐ。幹事長と国対委員長による定例協議の開催を提案した。「閣外協力」にとどめる維新がどこまで政権与党としての責任を果たすのか、自民から不安視する声も出ている。

当初は3党による合意文書の署名式を開く調整をしていたが、見送られた。関係者によると、合意事項に「関連予算案の成立に向けて責任を持って取り組む」などの文言があり、連立を離脱した公明側が署名式開催に難色を示したという。

自民党は日本維新の会の閣外協力を得て高市早苗政権を発足させた。26年間組んだ公明党との連立は終了した。政府・与党の意思決定の仕組みは曲がり角を迎えた。多党化する国会で与野党が責任を共有する新しいルールを求める声が出ている。（1面参照）首相は21日、首 ...

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入する必要性を重ねて示した。国民民主が国会に提出した民法改正案を挙げて「バランスが取れている」と自賛し、制度導入を巡る懸念に関して「『戸籍が無くなる』とか『家族制度が崩壊する』とか ...

日本維新の会は自民党との連立政権の合意文書に記した重要政策の進捗を管理する新しい協議体を設ける方針だ。斎藤アレックス政調会長が28日、国会内で記者団に明らかにした。予算案や法案の事前審査につながる仕組みも別途整え、少数与党のもとで円滑な国会運営を狙う ...

自民党と日本維新の会が連立政権合意に伴い目指す国会議員の定数削減について、山形県の吉村知事は22日「地方の声が国政に届きにくくなることは避けてほしい」との考えを示しました。

自民党と日本維新の会の党首が２０日に署名した連立政権合意書は、維新が連立の「絶対条件」に掲げていた衆院議員定数削減について「１割を目標に削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と記した。企業・団体献金の扱いについては「高市早苗総裁の ...

直近2024年11月の衆議院の首相指名選挙では、1回目の投票で過半数を超える候補者がおらず、得票数の多かった自民党・石破茂さんと立憲民主党・野田佳彦さんの決選投票となっていました。

【読売新聞】　２１日に内閣を発足させた高市首相について、宮崎県の河野知事と宮崎市の清山知憲市長が２２日、憲政史上初となる女性首相誕生への祝意や期待をそれぞれ定例記者会見で語った。 河野知事は高市首相が総務相を務めていた際に意見交換し ...

衆院の定数削減では、比例代表を50議席程度削減する案が有力視されている。維新は臨時国会での法案提出がなければ「（連立は）完全にご破算だ」（藤田文武共同代表）と、連立離脱も辞さない構えで、臨時国会の焦点となる。

「みらい議会」は、国会で審議されている法案を一覧表示し、各法案のステータス、改正のポイント、背景、賛否両論、影響を受ける層、そしてチームみらいとしての立場を一目で確認できる仕組みを備えている。

年内の廃止に向けて大きく前進したガソリン税の暫定税率。ガソリンの販売価格にはガソリン税や消費税など多くの税金が含まれていて、その額、1リットル当たり53.8円。そのうち、元々の税率に加えて“上乗せ”されている25.1円分が、年内に廃止が見込まれている ...