ニュースの裏側を知れば、社会の動きが見えてくる。本連載は、日経記者が今押さえるべき45個のテーマを解説した新刊『Q&A日本経済のニュースがわかる！

次の 学習指導要領 は2030年度から約10年間の教育の道筋を示す。昨年末に文部科学相が 中央教育審議会 に諮問し、今年9月に論点整理した。 中教審 は来年度中に議論をまとめて答申する予定だ。

【読売新聞】　自民党と日本維新の会は３１日、国会内で初の与党政策責任者会議を開き、高校授業料無償化の制度内容について合意した。来年度から所得制限なく、私立高に通う生徒も授業料が実質無償化される内容だ。両党の連立合意に明記された主要政 ...

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国内外ともにカレンダー上は大きなイベントが見当たらない11月2日の週。日本では実質賃金や家計の消費の動向に関する統計が相次いで発表されます。高市早苗首相の所信表明演説への質疑で、経済や金融政策を巡る発言にも注目です。米国では10月1日から続く連邦政府 ...

ＮＰＯ法人しまね子ども支援プロジェクトの調査で、ひとり親世帯が困窮状態から抜け出せずにいる実態が浮き彫りになった。当事者らからは自治体の一層の介入が不可欠との声が上がる。

国会で高校授業料無償化の議論が進んでいるが、同NGOは「授業料以外に高額な私費負担があり現行の支援制度ではまかないきれていない」と指摘。支援の拡充や学用品の備品化などを求める提言を文部科学省などに提出する。