ニュースの裏側を知れば、社会の動きが見えてくる。本連載は、日経記者が今押さえるべき45個のテーマを解説した新刊『Q&A日本経済のニュースがわかる！ 2026年版』から抜粋、再構成してお届けします。就活で、会議で、商談で、一歩先を行くための知識を紹介します。第2回のテーマは「中国」。経済が失速する中国で、今何が起きているのか。日経記者がズバッと答えます。Q. 中国経済の現状はどうなのか？A. 不動産 ...

中国のEV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド車）の輸出がここへ来て急増している。中国汽車工業協会が10月14日に発表した統計によると、2025年1～9月の「新エネルギー車」の輸出台数は175万8000台となり… ...

中国共産党は2023年10月23日に重要な会議を開催し、2026～30年の第15次5カ年計画の骨格を発表した。この計画では経済回復よりも「科学技術の自立自強」が重視され、国民の不満が高まる中、習近平の4期目への期待も高まっている。経済成長は鈍化し、国 ...

中国共産党の重要会議、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で2026～30年の中期経済目標の基本方針が承認された。中国経済は不動産不況で内需低迷が長引く一方、米国との貿易摩擦が不安要因になっている。輸出偏重の成長モデルは限界を迎えており、内需主導型経 ...

10月、小学6年の頃から海外のオンラインカジノで賭博をしていた中学1年の男子生徒（13）が、常習賭博の非行事実で児童相談所に通告された。生徒はスマホで計約700万円を賭けていたとされる。

民間調査会社レーティングドッグが3日発表した10月の中国製造業購買担当者指数（PMI）は50.6と、活動拡大・縮小の境目である50を3カ月連続で上回ったが、9月の51.2から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は50.7だった。

新刊『HACK』（幻冬舎）では、暗号資産で得た利益への課税を逃れて東南アジアで暮らすハッカーの若者を主人公に、クリプト（暗号資産）を使ったマネーロンダリングや、ミャンマーを拠点とする国際詐欺グループ、北朝鮮のハッカー集団の暗躍などを描いた。そこで今回 ...

私たちが日々通信するデータは誰が管理しているのか。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「インターネットで検索や買い物をすると、データはアマゾンやグーグルなどの大企業に集積される。管理されるデータの維持保全をめぐって、中国に不穏な動きが続いている」という――。（第1回） ...

共産党政権のスローガンは「共同富裕」。経済格差を縮小し、共に豊かになる社会の実現が社会主義を標榜（ひょうぼう）する習近平（しゅうきんぺい）指導部の使命のはずだ。中国経済や社会の現実を直視し、大国としての責任ある緻密な経済運営を求めたい。

海底ケーブルの世界シェアは、NECを擁する日本と米仏の3カ国3社だけで9割を占めるが、近年は中国企業も政府の支援を受けてシェアを急拡大。中国を巡っては、ケーブル設備を通じた通信傍受の疑惑が絶えない。米政府は中国やロシアなどを「敵対勢力国」と指定し、サプライチェーン（供給網）から排除する方針だ。

世界最大の資産運用会社が中国の不動産市場で大損を出し、投資家が物件を売却する動きが加速している。10月21日、海外の大手企業が商業ビルを取得価格を下回る価格で売却し始め、特に北京や上海のオフィスの市場価値は40％下落している。中国経済へのデフレ圧力が ...