2025年1月20日、第2次政権をスタートさせたトランプ米大統領が最初に行ったのは「エネルギー緊急事態宣言」だった。バイデン政権の誤ったエネルギー政策が、アメリカを非常事態に陥らせたと痛烈に批判し、大規模な政策転換を図ることを宣言した。

元大阪府知事で弁護士・ 橋下徹 氏（56）が26日放送のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。日本政府の考えるアメリカへの対応に物申す場面があった。

アメリカで政府機関の閉鎖が続くなか、ドナルド・トランプ政権は、低所得者4000万人以上が利用する「フードスタンプ（食費補助）」の支給停止を予定している。これに対し、連邦裁判所2カ所が10月31日、停止を認めない決定を出した。

現代アメリカを理解するうえで欠かせない宗教集団「福音派」。それがなぜこんなにも政治的影響力を持つに至ったのか、そしてトランプ政権誕生にいかにかかわってきたのか。本書『福音派　終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（加藤喜之著・中公新書・1320円）は福音 ...

国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を目指す決議案が採択されました。採択は32年連続ですが、去年、賛成したアメリカが今年は棄権しています。 軍縮を担当する国連総会の第1委員会は31日、毎年日本が提出している核兵器廃絶を目指す決議案を32年連続で採択しました。

アメリカの通商代表部は、第1次トランプ政権が中国と結んだ「第1段階」貿易合意の履行状況の調査を始めると発表しました。

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は２４日、最新型原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群を、ベネズエラに近いカリブ海や中南米沖に派遣すると発表した。ベネズエラの反米左派政権に軍事的圧力を強める狙いとみ ...

アメリカのトランプ政権がカリブ海などで違法薬物を運んでいたとされる船舶への攻撃を続ける中、取り締まりを強化するため最新鋭の原子力空母などを派遣する方針を明らかにしました。　アメリカ国防総省は24日、最新鋭の原子力空母、ジェラルド・フォードを… ...

南米アルゼンチンで26日、中間選挙があり、ハビエル・ミレイ大統領率いる「自由の前進（ラ・リベルタ・アバンサ、LLA）」が圧勝した。ミレイ政権は発足から2年間、大胆な歳出削減と自由市場改革を実施してきた。

日経平均株価は10月27日に5万円をあっという間に突破し、その後も上昇中。とどまるところを知らない。一方、高市早苗首相もばく進中で、海外でも「高市トレード」という言葉が駆け巡り、国内の「高市内閣の支持率」はどの調査でも軒並み高い。さらにドナルド・トランプ米大統領との首脳会談も大成功とメディアも絶賛。株も高市首相も、どこまで舞い上がっていくのか？

――トランプ政権の方針で、製薬業界にはアメリカへの生産回帰を求める圧力が強まっています。大型受注を次々と獲得できているのには、政治的な背景も影響していますか？ 記事全文を読むには有料会員登録が必要です。 沸騰！医薬品CDMO富士フイルムの勝算 ...

いまごろ、高市首相は頭を抱えているのではないか。「サナエノミクス」について、アメリカから「ノー」を突きつけられたからだ。 トランプ米大統領とともに来日したベッセント米財務長官が、29日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。 「日本政府が日銀に政策運営の裁量を与える姿勢は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を回避する鍵となるだろう」 日銀に「利上げするな」と圧力をかけている高市政権を牽制し ...