1年で管理163戸受託管理戸数2575戸を管理するエストハウジング(埼玉県川口市)は、独自の高齢者プランを提供し、新規オーナー獲得時の差別化を図っている。加えて、自社ホームページを月に7～8回更新し、情報発信を強化。こうした取り組みに ...

将来の受注につなげる約1万3000戸を管理するレンタックス(大阪市)は、オーナーに対する大規模修繕工事の提案に力を入れる。2024年は管理部のオーナー課およびサービス課のメンバー18人で、20棟を受注した。同社の管理物件は、木造と軽量 ...

販売後に受託、ストック強化買い取り再販を主力とするデ・リード(京都市)は、新規事業として集合住宅の新築を開始した。販売後に管理を受託し、ストック収入を増やす。同社は京都市内を商圏に、築古物件の再生を行う「Re‐Born(リボーン)」シ ...

コンボマルチ郵便物や小型宅配物が入る郵便ポストと宅配ボックスを複合した構造で、効率よく複数の荷物を受け取れる。サイズやボックス数の違いで計5種類があり、最大5つの荷物を受け取ることが可能。荷物の取り出しには、暗証番号式プッシュボタン錠 ...

東京都住宅供給公社(以下、JKK東京:東京都渋谷区)は、子育て世帯の住み替えを支援する新制度「子育て応援住みかえ登録制度」を開始した。JKK東京の住宅に住む子育て世帯が同制度に登録することで、空き物件情報の案内を優先的に受け取ることが ...

入居者「3～5%なら許容」多数リクルートSUUMOリサーチセンター(東京都千代田区)が2025年9月に発表した「賃貸居住者の生活実態と設備に対する切望度に関する調査2025」によると、家賃の値上げに関するトレンドに小さな変化が見られた ...

ブログ経由の成約率8割超不動産事業を行うカエルーム(徳島市)は、ITツールやAI(人工知能)を積極的に活用して、業務の効率化と顧客満足度の向上を図っている。自社運営のオンラインメディアで集客。ブログ経由の顧客の成約率は8割を超える。同 ...

モバイル建築の普及に力入れる一般社団法人日本モバイル建築協会(以下、モバ協:東京都千代田区)は、国土交通省補助事業である「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」の、木造応急仮設住宅や復興住宅を建築して展示し、普及を図る「地域モデ ...

分譲・賃貸マンションの管理を手がけるJR西日本住宅サービス(大阪市)は、直近1年半で管理戸数を2453戸増やした。社内の業務体制を整えることで、管理戸数の急増にも対応する。1都3県の案件拡大3750戸を受託関西エリアが56％ー賃貸管理 ...

250人が参加仙台地場大手の賃貸管理会社、山一地所(宮城県仙台市)が、創業50周年の祝賀会を、10月10日に開催した。会場となった「ウェスティンホテル仙台」には、仙台市内外の賃貸管理業界や宮城県の政財界から250人が集まった。

行政・居住支援法人と連携住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居促進に際してポイントとなるのは、居住支援法人、行政機関との連携だ。入居中のトラブルに対応する居住支援法人もある。要配慮者を取り巻く環境や支援制度に関する情報収集も重要とな ...

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、 ...