また、通常、郵便物を取り扱わない場所から郵便物が発見された場合など、行為者不明であっても第5章の規定に抵触する事案は、個別に公表する。放棄・隠匿等の疑いで調査した件数等は、当該年度分をまとめて翌年度5月末までに公表する予定だ。

立地は、外環道「外環三郷西IC」から約2.9km、常磐道「三郷IC」から約2.6km。東京都心まで1時間以内で配送可能で、首都圏エリアへの広域配送にも優れている。またJR武蔵野線「三郷」駅から徒歩約14分と通勤利便性が高く、入居テナント企業の雇用確保 ...

ヤマト運輸は10月31日、貨物専用機（フレイター）定期便を使った、活魚のスピード輸送を開始したと発表した。独自開発したクールコンテナの活用により、獲れたての魚を小ロットで最短翌日に首都圏の市場や飲食店などに届ける。

日本物流団体連合会は10月31日、これまで実施してきた「物流環境大賞」と「モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の2つの表彰制度を見直し、新たに「日本物流大賞」を創設すると発表した。第1回の募集を12月15日から開始する。

資源エネルギー庁が10月31日に発表した9月分の石油統計速報によると、原油輸入量は1124万kl（前年同月比2.9％減）と4か月連続で前年を下回った。 輸入先国は、量が多い順にアラブ首長国連邦（523万kl、5.1％増）、サウジアラビア（410万kl ...

日本郵便は、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関して、総務省から命じられた「郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等」に対し、再発防止策の進捗（しんちょ ...

日本郵便が10月31日に発表した9月の郵便物・荷物の引受物数は、12億575万通（前年同月比10.1％減）で、内訳は郵便物が8億6801万通（14.0％減）、荷物が3億3775万個（1.4％増）となった。

G.A.コンサルタンツは11月12日、ウェビナー「2024年問題を乗り越える！運送業の人材戦略～採用から即戦力化・定着までの実践ノウハウ～」を開催する。

置き配活用による時間短縮効果に関しては、回答者の約9割が「1日の配達時間が30分以上短縮できている」と回答。これにより、置き配は利便性向上だけではなく、人手不足が深刻化する中で、生産性を向上させる有効な配達手段であることが裏付けられた。

東海電子は、各省庁により国民のために集められたビッグデータを可視化し、これらを「AI」技術を活用することにより、事業開発と公共の福祉を両立させる研究開発プロジェクト“運輸安全AIラボ”を立ち上げたもの。

廃棄物の共同輸配送では、日本GLPのパートナー企業がトラックや車両を手配し、物流現場で発生する段ボールやストレッチフィルム、PPバンドなどを共同回収。入居企業が個別に回収を依頼するより高額で買い取ってもらえ、リサイクル率も向上する。宮崎（本社：愛知県 ...

センターポイント・ディベロップメント（CPD)は10月31日、大和ハウス工業が2020年4月に静岡県富士市に竣工させた物流施設「DPL新富士II」を対象資産とした私募ファンドを組成したと発表した。