実際に、講座の後半は、参加者が持参した好きな本や思い出の本をテーブルに並べ、自由に手に取って話すワークからスタート。初対面の人同士でも、本を介することで会話が自然に広がり、読んだことのない分野の本にも関心が高まる様子が見られた。

これらをもとにした「AI時代に外国語を学ぶ本質的意義の要素」のたたき台となる案では、外国語の学びを通して「言葉・文化・コミュニケーションへの深い理解が育まれる」「自分の考えが磨かれ、人間関係や思考の幅が広がる」ことにより、社会・個人双方のウェルビーイ ...

「学びの多様化学校」として、今年4月に開校した神奈川県鎌倉市立由比ガ浜中学校。開校から半年、登校している生徒の割合（登校率）は8割台を維持し、生徒たちが安心できる居場所となりつつある。しかし、その道のりは決して平坦（へいたん）ではなかった。教職員は生 ...

11月に入ると、教育相談が行われる。子どもらと1対1で向き合うこの時間を、どのように始め、どう展開していくかは、意外と難しいものだ。話題づくりが得意な教員もいれば、何をどう話してよいか分からず、ぎこちない雰囲気のまま終わってしまう教員もいるだろう。

来年4月から始まる私立高校の授業料無償化を前に、教育界の有志などでつくる団体が10月30日、文部科学省で記者会見を開き、無償化の影響が懸念される地方の公立高校・専門高校への支援を中心に高校教育改革への抜本的な支援強化を求める提言・要望を公表した。

厚労省は10月28日、閣議決定された2025年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。あらゆる業種で精神疾患が労災認定されるケースが増えているが、12〜22年度の分析で、教職員の精神疾患での労災認定は3割以上が上司などからのパワーハラスメント、2割近くが上司とのトラブルと、対人関係の要因が大きな割合を占めていることが分かった。

いわゆる高校無償化を巡って自民、公明、日本維新の会で合意文書が交わされ、無償化に伴う予算規模が約6000億円に増えたのを受け、松本洋平文科相は10月31日の閣議後会見で、「公立高校の教育の質を高める取り組みなどを形にしたら、数字が明確になってきたということだと思う。文部科学省として必要な予算をしっかり計上して、獲得できるよう頑張っていきたい」と述べ、無償化に伴う予算確保への意欲を示した。

次期学習指導要領における家庭科の在り方を検討する「家庭ワーキンググループ（WG）」の第2回会合が10月29日、オンラインで開催され、小中高における家庭科の目標の在り方や内容のアップデートについて議論が交わされた。委員からは、児童生徒自身が課題を設定し ...

全国でクマによる被害が深刻化していることを受け、文部科学省は10月30日、全国の教育委員会などに対し、学校生活や登下校におけるクマへの対応策を促す事務連絡を出した。環境省が作成するマニュアルや各自治体の事例を踏まえ、通学路の点検・変更や連絡体制の整備 ...

柴山元文科相は、授業料無償化による約4000億円にこうした支援策の拡充も含めると、全体の予算規模は約6000億円に上ると述べ、「現在、6党で財源について協議を行っており、3党の総意としてしっかり確保していただきたいと考えている」と強調した。

2026年度以降の部活動改革の取り組みに向け、スポーツ庁・文化庁の「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」の第8回会合が10月27日、文部科学省で開かれ、両庁から26年度～31年度の改革実行期間の指針となる新たなガイドラ ...

2024年度に不登校だった小中学生は35万3970人となり、過去最多を更新したことが10月29日、文部科学省が公表した24年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（問題行動調査）の結果で分かった。