IMO（国際海事機関）のシップリサイクル条約（香港条約）の採択から16年越しの発効を受け、船舶解撤は世界的に安全・環境レベルの一層の向上が期待される。国内での解撤事業化や世界的な循環型経済（サーキュラーエコノミー）の機運の高まりも相まって、船舶解撤を取り巻く環境は大きく変化している。関係者の対応状況を追った。■大きな前進 「発効により船舶解撤の労働安全、環境保全のレベルが格段に… ...
米国上場タンカー船社DHTホールディングス（本社・バミューダ諸島）は29日発表の7―9月決算資料で、中国政府が14日に導入した港湾手数料に伴うリスクを開示した。同手数料が「米国人が直接または間接的に株式25%以上を保有する企業の関連船」を対象とし ...
東京都港湾局は30日、東京港におけるオフピーク搬出入のモデル事業を実施すると発表した。期間は11月4日から12月中旬までで、400本程度のコンテナ輸送を予定する。代表をクボタが務め、荷主企業からは本田技研工業など10社が参加。物流業者からは鈴与 ...
三菱重工機械システムは、沖縄県の中城湾港で、12月1日から車両搬送ロボットの実証試験を開始する。30日に行われた「ジャパンモビリティショー2025」の報道機関向けブリーフィングで、車両搬送ロボット事業推進責任者を務める福島大輔氏が発表した。
VLCC（大型原油タンカー）のスポット用船市況が急騰している。基幹航路の中東―中国の運賃指数WS（ワールドスケール）は1営業日で30ポイント以上も上昇し、128・61という高値を付けた。用船料換算すると、割高なVLSFO（低硫黄油）使用でも日建て12万ドルと ...
船舶管理など多様な海事関連サービスを提供するキプロスのコロンビアグループのデメトリス・クリソストモウ・アジア地域担当CEO（最高経営責任者）が本紙取材に応じ、新たに設立した日本法人について「顧客に技術的なサポートを提供する体制を整え ...
トランプ米大統領は30日、韓国向けの原子力潜水艦建造を承認したと発表した。同艦は韓国大手財閥ハンファグループが買収したフィラデルフィアのハンファ・フィリー造船所（旧フィリー造船所）で建造される見込み。実現すれば韓国海軍初の原子力 ...
日本海事協会（NK）は28日、浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）と浮体式洋上風力発電分野の技術開発協力に関して、連携協定を締結したと発表した。FLOWRAは、海外の組織と協力して同発電の共通基盤技術を研究開発している。NKは海上に関する人命と財産 ...
次世代環境船舶開発センター（GSC）は10月31日、東京都内で第3回GSCクローズド・ワークショップ（WS）を開催した。同14―17日開催のIMO（国際海事機関）の海洋環境保護委員会（MEPC）臨時会合で、GHG排出削減のためのIMOネットゼロフレームワーク（NZF、中期 ...
今治造船はこのほど、西条工場（愛媛県西条市）で「西条工場ファミリーフェスタ」を開催した。同イベントは2年ぶり。今治造船の従業員、協力会社の関係者とその家族に船造りの現場を身近に感じてもらうのが目的で、開場直後から多くの来場者で ...
名村造船伊万里LNG2元燃料211型バルカー「SG HORIZON」 名村造船所は10月29日、伊万里事業所（佐賀県伊万里市）で建造していた日本郵船向けのLNG（液化天然ガス）・MGO（マリンガスオイル）2元燃料の21万1000重量トン型（211型）バルカー「SG HORIZON」=写真=を ...
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