米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは10月30日、 米国民の共和党、民主党への認識に関する調査結果（注）を発表 ...

連邦裁判所（行政管轄第13地区裁判所）が10月27日、ウーバーのメキシコ国内空港での営業活動に対して、当局（空港、国家警備隊など）による妨害行為を禁じる差し止め命令を下し、ウーバーが空港で営業活動ができるようになったと、現地各紙で報じられた。しかし、10月29日にインフラ通信運輸省（SICT）はこれを公式に否定する 声明を発表 ...

コロンビアの上院と下院での度重なる議論の末、10月16日に2026年の一般会計予算が546兆9,000億ペソ（約21兆8,760億円、1ペソ＝約0.04円）で承認された。これは当初提案されていた額より10兆ペソ少ないものの、2025年（511兆ペソ）と比べて7％の増加となる。注目すべきは、2025年の予算は史上初めて大統領令によって承認されたのに対し、今回は議会と政府の間で合意が得られた点である。

第4回経済協力機構（ECO）（注）内相会合が10月28日、イランのマースード・ペゼシュキヤーン大統領の出席のもと、テヘランのサミットホールで開催された。同会合の開催は15年ぶりとなる〔2025年10月28日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。 同会合には、パキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、アフガニスタン、カザフスタン、キルギス、トルコ、ウズベキスタン、イランの閣僚およ ...

ジェトロは、豊富なデータを用いて世界主要国・地域の経済・貿易・直接投資 動向を分析した、「主要国・地域の貿易投資年報」を年に1度発表しています。

中国商務部は10月30日、米中の経済貿易交渉団がマレーシア・クアラルンプールで行った協議の 主な合意事項を報道官談話の形式で発表 した。発表は 国営メディア新華網にも掲載 された。主な発表内容は次のとおり。

ジェトロは10月23～24日、ルーマニア政府、ヤシ市、在ルーマニア日本大使館などと連携し、「第3回日・ルーマニアイノベーションフォーラム商談会」をルーマニア東部ヤシ市で開催した。日本企業の50人を含む両国関係者ら約130人が参加し、ビジネス連携に向けた活発な交流が行われた。

米国アラバマ州商務省は10月28日、 新たなビジネス開発事務所を東京に開設したと発表 した。一度は閉鎖された同州の東京事務所だが、日本とアラバマ州間の経済関係のさらなる強化を目指し、再び開設することとなった。

インド最大級の水・廃棄物処理技術に関する展示会「IFAT India」が10月14～16日、インド西部のムンバイで開催された。主催者の発表によると、12回目となった今回は30カ国以上から560社を超える企業が出展し、来場者数は1万8,000人超だった。祝祭シーズンと重なったこともあり、来場者数は前年並み（1万7,184人）にとどまった。

なお、マレーシアは2026年に「ビジット・マレーシア」と称した観光年を迎える。万博の同国館は当初の目標の150万人を大きく上回る351万人を受け入れ、万博として過去最多の来場者数を記録した。ハイリル氏によると、2025年7月時点で、同国を訪問した日本人観光客数は21万9,389人で、前年同期比16.2％増加した。同氏は万博での成果が今後の経済・観光交流のさらなる加速につながると期待し、「この流れは ...

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の第3回首脳会合が10月26日、クアラルンプールで開催された。共同声明では、AZEC原則の重要性を再確認するとともに、2024年会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づくこの1年の進捗状況を共有した（ 2025年10月29日記事参照 ）。

（注1）IIPPFは2002年4月に、模倣品・海賊版など海外での知的財産権侵害問題の解決への意欲を有する企業・団体によって設立され、2025年6月時点で212社・72団体が参加している。地域・分野別の各プロジェクトチームでは、海外の政府機関や海外ECプラットフォーマーなどとの意見交換会を実施している。インターネット上の知的財産権侵害に関して調査・研究を行うインターネットプロジェクトや、中国など特定 ...