給食無償化を求める運動が全国で広がり、小中学校とも行う自治体は2023年に全自治体の32％の547まで増えました。国による実施を求める声も高まり、政府は「小学校では26年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現する」との ...

ガソリン税に上乗せされている暫定税率について、与野党６党の実務者協議が３１日、国会内で開かれ、１２月３１日に廃止することで合意しました。

日本共産党の志位和夫議長と、マルクス研究者の斎藤幸平東京大学准教授との対談がインターネットメディアＲｅＨａｃＱ（リハック）で行われ、大反響の前半部分（配信は２３日から）に続いて、後半部分が３０日夜９時から配信されました。

「『資本論』が呼びかけているたたかいは、現代の医療労働者にとっては、労働者の命と健康を守る医療や介護という『社会的バリケード』をより強固なものにしていくことにつながっています」と、小池氏は続けます。「医療・介護労働者が自分たちの労働時間の短縮、処遇改善、スタッフの増員、自らの生活と健康を守るたたかいは、患者の安全、医療の質の向上にもつながるものです」 ...

【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領が核実験再開を国防総省に指示したことを受け、民主党のマーキー上院議員は３０日、議会の予算権限で核実験を禁止する法案を提出しました。上下両院の「核兵器・軍備管理作業部会」の共同議長を務めるマーキー氏は声明で、「米国と世界の安全をより弱め、新たな核軍拡競争を招く向こう見ずな指示だ」とトランプ氏を批判し、連邦議会が介入して阻止するべきだと強調しました。

国保値上げの背景には、１８年度から始まった「国保の都道府県化」があります。市町村ごとの運営から都道府県単位に集約したことで、自治体独自の保険料軽減措置（一般会計からの繰り入れ）が抑制され、住民負担が増えています。

山添氏は、日曜版が報じた疑惑は、公設秘書が代表を務める企業への報酬として政党助成金などの税金が還流し、そのカネがどのように使われているのかも不透明だというものだと指摘。兼職が原則禁止されている公設秘書も届け出をすれば兼職は可能だが、「適法であれば何でもありということになるのか」と疑問を呈しました。

最高裁判決が違法だとして取り消しを命じた国による生活保護基準の大幅引き下げに伴って、母子加算などの各加算も引き下げられていたことが明らかになり、その利用者がのべ約４４３万人に上ることが、３１日までに分かりました。 最高裁判決は、国が２０１３～１５年に物価変動率のみを直接の指標として保護基準を引き下げた「デフレ調整」を「専門的知見が認められず、厚労大臣の裁量権の逸脱・乱用」だとして違法としました。

全労連副議長の石川敏明さんは「３３年間行われなかった核爆発実験をアメリカが再開したら、それは明確な核兵器禁止条約違反です。世界各国の努力と世論に真っ向から逆行するものだ」と述べ、「トランプ大統領の核実験の指示は、被爆者を先頭に国際社会が懸命にとりくんでいる『核兵器のない世界』への努力に逆行するものです」と批判しました。

【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領がＳＮＳで突如、核実験の再開を国防総省に指示したことに対し、米国内で批判や懸念、困惑の声が広がっています。メディアや専門家からは、冷戦時代のような核軍拡競争が再燃する恐れや、国際的な核不拡散体制が崩壊する危険などが相次いで指摘されています。 （関連記事） ...

日本維新の会の藤田文武共同代表の事務所に赤旗日曜版編集部が出した質問状の全文は以下の通りです。（日曜版記者や公設秘書の氏名、地名を●にしています） ...

「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）が報じた、日本維新の会の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）をめぐるスクープが大きな反響を呼んでいます。メディアも「自維連立に衝撃　維新トップに赤旗砲『重大疑惑』」（デイリースポーツ２９日配信）と報じました。