【読売新聞】　文部科学省が公表した２０２４年度の問題行動・不登校調査で、福岡県内のいじめ認知件数は公立小が１万５８０６件（前年度比２７８９件増）、公立中が３５３４件（同２４１件増）で計１万９３４０件に上り、いずれも統計の残る１９８５

県は29日、いじめや不登校など生徒指導上の課題に関する2024年度の文部科学省の調査について、県内分の状況を公表した。いじめ認知件数は小中高校と特別支援学校合わせて7067件で、前年度（6455件）から612件（9．5％）増加した。

文部科学省は29日、「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表した。概要は以下の通り。 【写真】『僕達はまだその星の校則を知らない』 ■暴力行為の発生件数 小・中・高等学校における暴力行為の発生件数12万8859件（前年度10万8987件） 児童生徒1000人当たりの暴力行為の発生件数10.4件（前年度8.7件） ■いじめの認知件数 小・中・高・特別支援学

2024年度に年間30日以上登校せず、不登校とされた小中学生は35万3970人で前年度より7488人（2・2％）増え、過去最多を更新した。文部科学省が29日に公表した「問題行動・不登校調査」の結果で判明した。増加は12年連続。専門的な相談・指導を受けていない児童生徒は約4割おり、文科省は外部機関と

香川県教育委員会は29日、昨年度の県内の小中学校、高校、特別支援学校でのいじめや不登校などの件数を発表し、いじめの認知件数は過去最多だった。県教委は件数増について「教職員がいじめを見つけられているからではないか」としつつ、「認知は進め発生数は減らしたい」としている。

29日に公表された令和6年度の問題行動・不登校調査結果では、不登校やいじめといった学校現場の課題が改めて浮き彫りとなった。一方、不登校の増加率は前年度の10分の1近くまで抑えられており、見逃されやすいSNS上のいじめの認知も進んでいることが分かった。官民一丸となった対策が功を奏し、問題の解消に向けた第一歩を踏み出したといえそうだ。 進む子供の居場所づくり

1年間に30日以上欠席するなどして「不登校」とされた児童・生徒が、鳥取県内の小・中・高校では2024年度に計2044人（前年度比109人増）となり、現在の方法で統計を取り始めた09年度以降で最も多かったことが分かった。 文部科学省が全国の学校を対象に毎年実施している調査で、県教育委員会の生徒支援・教育相談センターが県内分を発表した。県内の調査対象は国公私立の小中高（義務教育学校を含む）の計205校