中国の習近平国家主席は31日、韓国南東部慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での演説で、世界貿易機関（WTO）を中心とした多国間貿易体制の「権威」を高めなければならないと述べ、自由貿易の重要性を訴えた。国営通信新華社が伝えた。

中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。

【10月19日  People’s Daily】中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、中国の上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5.3%増となり、伸び率は前年同期と前年通年の実績をいずれも0.3ポイント上回った。

双日は30日までにオーストラリア産の希少レアアース（希土類）を初輸入した。電気自動車（EV）や風力発電機向けモーターなどに必要で希少性が高い「重希土類」を中国以外から輸入するのは日本で初めて。今後、国内需要の3割程度を調達する。中国がレアアースの輸出 ...

世界経済がよろよろと2025年第4四半期に入るなか、中国は貿易摩擦や国内の需要低迷による重圧をさらにひしひしと感じている。 これは中国の習近平国家主席を、誰もが避けたいジレンマに追い込んでいる。手っ取り早い対処策は、追加の金融・財政刺激策 ...

中国共産党の重要会議、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で2026～30年の中期経済目標の基本方針が承認された。中国経済は不動産不況で内需低迷が長引く一方、米国との貿易摩擦が不安要因になっている。輸出偏重の成長モデルは限界を迎えており、内需主導型経 ...

[上海 ３０日 ロイター] - 午後の上海外国為替市場の人民元相場は、高値から下落している。米中首脳会談でトランプ大統領は市場の期待に応えたが、今後の通商関係を楽観視させる新たな要因はほとんど与えなかった。

29日の上海株式市場で、代表的な株価指数である上海総合指数が反発し、前日比0.7%高の4016.3310を付けた。終値ベースで10年3カ月ぶりの高値を更新し、4000の大台を回復した。米国との貿易摩擦が緩和方向に向かうなど、経済の先行きを巡る不透明感 ...