高市早苗首相の突然とも言える解散表明に対し、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立した。「中道」路線として、右傾化とも指摘されている自民党に対峙していくとしている。

中国が日本の水産物を輸入禁止にしたことに関して、影響は限定的であると、ロシアの輸入停止で起きた例を基に何度か記事で書きました。世界では水産物の貿易は増加の一途です。中国が輸入を止めた分は、それ以外の国々に輸出されていきました。2023年に輸出停止で懸 ...

グリーンランドへの米国の行動は北大西洋条約機構（NATO）終焉と欧州連合（EU）分裂を意味しうる。トランプの脅しへの欧州の対応は、デンマークとの団結維持を核とすべきだが、トランプは国際的規範を無視するので、国際法遵守の主張では不十分だ。

米国のトランプ大統領が看板スローガン「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(MAGA)を唱え始めて以来、今年で5年を過ぎた。しかし、ここにきて、果たして米国は「偉大」になっているのかとの根源的な議論が出始めている。

日経平均株価は2025年10月に５万円を超えた。年初来では３割を超す上昇であり、株価を見ていると日本経済が絶好調であるような印象を受ける。他方、一般消費者の生活実感が改善しているとは言い難い。最新のデータは高市早苗政権に対する期待もあってかいくぶん持 ...

米国によるロシア船籍タンカーの拿捕やベネズエラ軍事作戦といったトランプ政権の動きは、ロシアへのプレッシャーとして機能している。プーチンに対しウクライナ問題で強硬姿勢を取り続けることのリスクの大きさを認識させている可能性はある。

トランプ大統領が、就任1年を迎える節目である１月20日、成果について語る記者会見をホワイトハウスで行った。華々しい成果を誇る会見となったのは大方の予想通りであったが、同時に自身の直近の懸案に対する思いが色濃く滲む会見となった。

トランプ大統領はグリーンランドへの武力行使というオプションの放棄と欧州諸国への報復関税の撤回を表明しが、欧州の政界・論壇では「NATOは修復不可能な損害を受けた」として、核武装を含む自主防衛力の強化についての議論が始まっている。

野球の世界大会WBCは第１回大会から20年を迎え、市場規模を大きくしてきた。今後、さらなる「大会の米国シフト」という転換を迎えている。開催時期を７月へと移行する案も浮上しており、「米国のエンタメ」に変わってしまう懸念も出ている。

ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の発足にあわせた署名式典が22日、スイス・ダボスで行われた。トランプ米大統領がトップを務め、式典ではガザの非軍事化と美しい再建を確実にするとして「新ガザ」構想が打ち出された。　この停戦交渉に向けて、重要な ...

高市首相が解散を表明した１月19日の記者会見を聞いていた野党各党の党首らは切歯扼腕したろう。首相は30分以上にわたって、延々と自らの実績を誇示、今後の方針について語ったのに対し、その場で反論できなかったのだから。

現在のコジマ技研は、国内のみならず世界シェアの９割を独占し、経済産業省から「グローバルニッチトップ企業」に認定された社員わずか12人の〝小さな巨人〟だが、当時の實さんは、連帯保証人の判をついたのが仇になって膨大な借金を抱えていた。２代目で現社長の小嶋 ...