米国議会予算局（CBO）は6月28日、長期の経済財政見通しを公表し、2023会計年度（2022年10月～2023年9月）の財政赤字はGDP比5.8％と、前年の見通し（3.9％、2022年5月30日記事参照）から大幅に悪化するとの見通しを示した。今回の見通しには、2022年8月に成立した ...

失われた30年の日本の実質GDPと賃金中央値の比較推移（10年ごと） 「失われた30年」における実質GDP（連鎖価格基準、内閣府国民経済計算）と賃金中央値（フルタイム労働者年収中央値、実質、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」＋消費者物価指数で調整 ...

ロシア連邦国家統計局は2月7日、2023年の実質GDP成長率を3.6％（速報値）と発表した。堅調に推移した製造業や、消費や投資の拡大が経済を下支えした。 プラス成長に寄与した主な産業は製造業（前年比7.0％増、2024年2月13日記事参照）、建設業（7.0％増 ...

現在は回復傾向にありますが、ほんの数年前には、コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中で経済が悪化しているニュースが連日報じられていましたね。その中でも特に注目されるのが、GDP（国内総生産）の悪化や経済成長率の大幅な低下といった ...

もし明日、この世から「スマートフォン」か「小麦や米などの主食用穀物」のどちらかが消えるとしたら？市場価値はどちらもほぼ互角ですが、GDP（国内総生産）で見ると、主食を支える産業はわずか1％程度の“取るに足らない存在”とされています。