韓国経済の2026年見通しを診断する席で、ソウル大学のイ・グン名誉教授（経済追撃研究所理事長）は「経済追撃指数」を紹介しながらこのように話した。イ教授によると、米国と比べた1人当たり所得比率指数で韓国は2020年から72％水準にとどまっている。台湾は ...

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は停滞している米国との貿易交渉を巡り、安全策なしに米国の要求を受け入れれば、韓国経済は1997年の通貨・金融危機に匹敵する危機に陥る恐れがあるとの見解を示した。 米韓は7月に貿易協定に大枠 ...

米国が日本を事例に挙げ、韓国に3500億ドル（約51兆7千億円）の対米投資ファンドで直接投資を増やすよう求めていることに対し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「通貨危機」に言及するほど、韓国政府は現実的に受け入れ難い提案と捉えている。

韓国政府から成長の可能性を認められた「ベンチャー確認企業」のうち昨年廃業した企業数が2021年以降で最も多かったことがわかった。これに対し新規ベンチャー企業の数は減っており、韓国のスタートアップ創業生態系の革新動力喪失に対する懸念の声が出ている。

日本では1980年代後半に資産バブルが崩壊し、世界最大の経済大国に迫る勢いだった成長が1990年代から2000年代にかけて停滞とデフレの象徴へと転じた。地価は10年以上下落し、株式市場の回復には30年以上を要した。

韓国の李在明大統領は停滞している米国との貿易交渉を巡り、安全策なしに米国の要求を受け入れれば、韓国経済は1997年の通貨・金融危機に匹敵する危機に陥る恐れがあるとの見解を示した。9月19日、ソウルで撮影（2025年ロイター/Kim Hong-Ji ...

【03月14日 KOREA WAVE】2025年初めの韓国経済は急速に悪化し、1～3月期の国内総生産（GDP）成長率が0.1％にとどまるとの厳しい見通しが示されている。現実にそうなれば、4四半期連続で0％台の成長に沈むことになり、未曾有の低成長局面が続く。 金融市場の ...