物価高対策の一環として注目を集めている「2万円の給付金」について、支給対象をめぐる議論が続いています。

1人2万円の給付金を、自民党が2025年夏の参議院選挙の公約に掲げました。当初は全国民への給付案でしたが、住民税非課税世帯への上乗せ案も浮上しました。その後、自民党と維新の会の連立政権誕生で、この2万円給付金は見送られる可能性が強まっています。

自民党と日本維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自民党が7月の参院選で掲げた物価高対策の現金給付を「行わない」と明記した。連立与党だった自民、公明両党は1人当たり2万円、子どもや低所得の大人には2万円を上乗せする制度を掲げていた。維新は現金給 ...

自民党の河野太郎元デジタル相が2025年10月23日、Xを通じて「自公政権が公約にした2万円の給付」の中止を報告した。「2万円を給付するという政策は行わないものとする」長らく連立政権を組んできた自民党と公明党だが、公明は10日に連立を離脱。自民党は新 ...

立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は1人あたり4万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て ...

2025年の参議院選挙で与党が掲げた公約の1つが、国民1人あたり2万円の定額給付です。支給されることを心待ちにしている人がいる反面、「ばらまき」と批判する意見もあがっています。一方で、野党には消費税減税を公約に掲げる党もあり、どちらがより ...

祖父は「貯蓄3000万円」でも、住民税非課税世帯の“給付金対象”らしいです。年金は「月7万円」ですが、資産があっても受け取れるのでしょうか？ 住民税非課税世帯向けの給付金は、生活に余裕のない世帯のためのものと考える人も多いのではない ...

減税と現金給付をセットで実施する「給付付き税額控除」について検討していた、立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）は減税を実施せず、毎年4万円を全国民に一律給付する代替案をとりまとめた。ただ、立憲は7月の参院選で、食料品の消費税率ゼロ％を ...

なぜ給付金を受け取れないのか。その理由は、お母様が「税金の扶養」に入っているからでも、社会保険の扶養から外れたからでもありませんでした。「住民票」という意外な落とし穴が、そこにあったのです。 給付金の支給や、医療費の自己負担上限額を ...

1700万円を貯めた56歳独身会社員のTさん。NISAで着実に資産形成を進める一方、85歳の母親が「住民税非課税なのに給付金がもらえない」という問題に直面しました。役所に聞いても理由がわからず、途方に暮れていましたが、意外な落とし穴が判明。高齢の親 ...