日本株は春以降、トランプ米政権の高関税政策による悪影響の緩和などを見込んで、ほぼ一本調子に上昇してきた。10月4日の自民党総裁選で高市首相が勝利すると、財政拡張的な政策への期待感から株価上昇の勢いに弾みがついた。

ニュージーランド（NZ）とオーストラリア（豪州）の長期金利で異変が起きている。通常はNZが豪州より高金利だが、足元では逆転している。オセアニア主要2国であるNZ・豪の長期金利の逆転は、両国の経済や市場の変化だけでなく世界経済の減速を示唆している。英L ...

日銀の内田真一副総裁は１７日、全国信用組合大会であいさつし、経済・物価を巡るリスク要因として「各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向」を巡る不確実性は高い状況が続いていると指摘、それが金融・為替市場や日本の経済・物価に及ぼす影響を十分注視 ...

自民党総裁選で景気刺激策に前向きな高市早苗氏が勝利したことで、日本株市場への海外資金の流入が強まるとの見方が広がっている。人工知能（AI）拡大の恩恵をより受けるアジアの他市場と比較した出遅れ感が修正される可能性も浮上してきた。

自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相が選ばれた。高市氏は積極財政や緩和的な金融政策の主張で知られる。週明けの株式市場や今後の財政、金融政策にどんな影響を及ぼしうるのか。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストに聞いた。

ニューヨーク証券取引所で働くトレーダー。2025年9月17日撮影。 ソシエテ・ジェネラルのストラテジストであるアルバート・エドワーズは、懸念すべき3つのチャートを共有した。FRBが利下げを行ったことで、投資家はアメリカ経済の回復力に自身を持って ...

現在、220億円を投じ鎌倉製作所など防衛装備品を生産する3拠点で、計8つの新棟を建設している。人手の確保も急ぎ、防衛・宇宙システム事業の人員の約1000人増を掲げている。中途採用や配置転換で23年以降に約500人を増員した。

[ブリュッセル　１日　ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した関税措置は、世界中で眠っていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を再び活性化させた。各国・地域はいま、米国向け輸出の落ち込みを補うためにかつてないペースで連携を模索しつつある。

早くも「サナエノミクス」と言われる自民党の高市早苗新総裁の経済政策。経済官庁の幹部らはどうみているのでしょうか？ 高市氏は、官民が連携して投資を拡大し、経済対策を推し進める「責任ある積極財政」を掲げています。 今後、物価高対策として ...