日銀は３０日に発表した展望リポート（経済・物価情勢の展望）で、２０２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しをプラス０．７％と前回から小幅に引き上げた。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しは、ガソリン税の旧暫定税率の廃止の影響を現時点で織 ...

『週刊東洋経済』2025年3月8日号で発表した第19回「CSR企業ランキング」（2025年版）。同ランキングは2007年から発表し、今回で19回目。CSR（企業の社会的責任）と財務の両面から「信頼される会社」を見つけることを目的にしている。 今回はその中から「CSR ...

IMFは10月21日に発表した「 地域経済見通し（中東・中央アジア） 」で、2025年の中東・北アフリカ（MENA）地域（注1）の実質GDP成長率の予測を3.3％とし、2025年5月の予測2.6％から上方修正した（ 2025年5月16日記事参照 ...

IMF（国際通貨基金）は新たな世界経済の見通しを発表し、2025年の世界経済の成長率を3.2％とし、前回7月時点の予測から0.2ポイント上方修正しました。 IMFは14日、四半期ごとに見直す世界経済の見通しを発表しました。 それによりますと、2025年の世界経済の ...

【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は8日の講演で、世界経済の見通しについて「懸念されたよりは良い」と述べた。近く公表する2025年と26年の成長率予測は「わずかな減速にとどまる」と明らかにした。 米首都ワシントン ...

【ワシントン時事】世界銀行が7日公表した東アジア太平洋地域の途上国経済見通しによると、2025年の全体の経済成長率は4．8％と、4月時点の予想から0．8ポイント上方修正した。26年は4．3％で、0．2ポイント引き上げ。トランプ米 ...

過去30年間で日本を大きく引き離した米国や中国の成長の源泉は何か。GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）やアリババを成長させたのは何か。 ベンチャーキャピタルとは、 ...

民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は2日発刊した2025年版の「関西経済白書」で、関西の実質域内総生産（GRP）成長率について、25年度は大阪・関西万博の効果が剥落し、0・3％増にとどまるとの見通しを示した。閉幕後の26年度は積極的な ...

【マニラ時事】アジア開発銀行（ADB）は30日、アジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の2025年の経済成長率見通しを4．8％と、4月の発表から0．1ポイント引き下げた。26年については4．5％と、0．2ポイント下方修正した。

外的ショックによる打撃を軽減するため、アジア諸国は輸出依存から内需拡大へと経済の軸足を移すことができると指摘。地域統合の進展は、アジア全体の域内総生産を中期的に最大１．４％押し上げると付け加えた。