立憲民主党は31日午後、食料品にかかる消費税を来年10月から0％にする法案を、衆議院に提出した。法案は、準備期間などを踏まえ来年10月1日からの1年間「飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロとする」とし、物価の動向や経済指標などを踏まえ必要な場合 ...

年内の廃止に向けて大きく前進したガソリン税の暫定税率。ガソリンの販売価格にはガソリン税や消費税など多くの税金が含まれていて、その額、1リットル当たり53.8円。そのうち、元々の税率に加えて“上乗せ”されている25.1円分が、年内に廃止が見込まれている ...

立憲民主党は３１日、物価高対策として食料品の消費税率を０％に引き下げるための法案を衆院に単独提出した。７月の参院選公約に掲げた目玉政策の一つ。自民党と日本維新の会が連立政権合意書で、食料品の消費税率を２年間に限って０％とすることも視野に検討すると明記したのを踏まえ、与党にも賛同を呼びかける方針だ。

もちろん、実際には消費税を引き上げたところで、現在の赤字垂れ流し、債務山積みの財政状況に鑑みると、それでもやはり子や孫の負担は膨大にならざるを得ないのだが、逃げ切り世代に逃げ切りを許さずに、応分の負担を求めようと思えば、消費税が ...

財政出動は私たちを豊かにしない。理由は明らかで、飢餓に直面したタコが飢えを凌ぐために自分の手足を食べたとしても、生命は保てるかもしれないが、成長できるわけがないのと同じだ。 私たちやその子、孫の生活を豊かにするには、際限なく膨張を ...