茅ヶ崎市では木造住宅の耐震改修を促進しようと、耐震診断と耐震補強に対する補助金を設けており、今年も申請受付が始まっている。 耐震診断の補助対象となるには、市内にある自己が所有し居住する一戸建て住宅または店舗兼用住宅で、1981(昭和 ...
茅ヶ崎市では木造住宅の耐震改修を促進しようと、耐震診断と耐震補強に補助金を設けている。 耐震診断の補助対象となるのは「市内に存する自己が所有しかつ現に自己の居住の用に供するもの」「一戸建ての住宅(二世帯住宅を含む)、または店舗兼用 ...
元日に発生した能登半島地震は、三重県内自治体の新年度予算案の編成に大きな影響を与えた。被災状況や課題を教訓に、各自治体は南海トラフ地震を想定し災害対策に力を入れている。 能登半島地震では、住宅2万418戸が全半壊(2月28日現在、内閣府 ...
静岡県長泉町は、新耐震基準で建てた木造住宅の耐震診断や補強工事にかかる費用への補助を来年1月から始める。県内初となる制度だ。きっかけは、能登半島地震の被災地を目の当たりにした職員からの報告だった。 耐震基準は、建物が一定の強さの地震 ...
強い地震で倒れる可能性のある木造住宅が6600棟余ある桑名市は2024年度、耐震化のための診断や補強に対する補助金を拡充する。1月の能登半島地震で多くの木造住宅が倒壊したため、市民から耐震化に関する問い合わせが増えているのに対応する。(大島 ...
30年以内に70%以上の確率で発生すると予測されている「南海トラフ巨大地震」。8月には初めて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表され、太平洋側の広い地域が不安に包まれた。南海トラフ巨大地震が発生すれば、静岡県内はほぼ全域で甚大な ...
木造住宅の耐震診断件数が県内で急増している。2024年度は12月末までに300件に達し、過去最多のペースで推移している。 急増の背景には耐震診断にかかる費用が、本年度から県内全ての市町で全額補助となったことが大きい。昨年元日に起きた ...
能登半島地震の発生を受けて、福井市は7日、市独自の事業として、4月1日から木造住宅の耐震診断と補強計画の策定にかかる費用を無料化すると発表した。2024年度一般会計補正予算案に事業費382万円を計上した。 市建築指導課によると、耐震診断と補強 ...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(事務局:東京都千代田区/理事長:小野秀男/組合員:全国約1000社)は、実際の木造住宅を使って耐震診断を実践的に学べる「現地調査実践研修会」を開催いたします。今回は木耐協組合員に加え一般事業者の皆様も ...
株式会社インテグラル(茨城県つくば市学園南2-7 代表取締役 藤間明美以下、インテグラル)は、居住者が自ら自宅の耐震性を診断できるソフトウェア「マイホーム耐震診断2024」の無料配布を1月19日から開始しました。当ソフトはパソコン上から ...
浜松市では、条件を満たす木造住宅の耐震補強に対し補助金を支給します。対象となる条件、支給額などについてご案内します。 補助対象 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ∟建物の一部が木造以外の場合は、対象とならないことがあります。
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