南米ＥＰＡ交渉 日本主導で自由貿易広げたい ...

米通商代表部（USTR）は強制労働によって製造された商品の輸入等に関する調査結果を根拠に、世界60カ国の貿易パートナーを対象にした最大12.5％の新たな関税案を示した。最高裁判所がトランプ政権による「相互関税」を違法と判断したことを受け、同 ...

日本と南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）が、貿易や投資の自由化を目指して通商交渉に入ることが明らかになった。実現すれば、日本にとっては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに続く大規模な貿易圏が誕生することになる。世界に広がる保護貿易の流れを押し返し、 ...

日本政府は、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアの南米５カ国が加盟する南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）と経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉に入る。５カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は３兆ドル（約４８０兆円）規模に上るという。

APEC貿易相会合に臨む赤沢経産相（左）＝5月22日、中国江蘇省蘇州（共同） 日本や米国など21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易相会合が22日、中国江蘇省蘇州で開幕した。米国が保護主義を強めており、議長国の中国は自由貿易を推進する姿勢を訴え、影響力拡大を狙う。日中関係が冷え込む中、貿易相会合に合わせ赤沢亮正経済産業相と王文濤商務相が非公式に接触するかどうかも焦点だ。 会 ...

David Lawder Anusha Shah [２日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本を含む６０カ国・地域が強制労働によって製造されたモノの取引を抑制できず米国の通商を制限しているとして、最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。 通商法３０１条に基づく不公正貿易慣行調査の結果として公表した。トランプ政権は今年２月に米最高裁の判断で無効とされた緊急関税の立て直しを進めてい ...

サウジアラビアで開催されたエアショーに出品された「GCAP」第6世代機の実物大模型。アラブの王族たちは熱心に見学した。共同開発に加わっている英国のBAE社はやる気満々だが......（写真：柿谷哲也） ...

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領の通商担当トップであるグリア通商代表部（USTR）代表は、欧州連合（EU）や日本など、関税の上限について米国と合意した経済圏との取り決めを順守する考えを示した。トランプ政権が新たな関税措置を導入しても ...

トランプ米大統領の通商担当トップであるグリア通商代表部（USTR）代表は、欧州連合（EU）や日本など、関税の上限について米国と合意した経済圏との取り決めを順守する考えを示した。トランプ政権が新たな関税措置を導入しても、二国間合意の条件には抵触しないとの認識を示した。

先日、経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）が付加価値の流れを追う貿易統計を公表した。従来の貿易統計では、直接貿易を行う相手との取引金額で計上していた。しかし、国際分業が複雑化し、国境を越えたサプライチェーンが構築された現在で ...