私がここで問題にしたいのは、離婚した元専業主婦や、育児や介護で離職した女性が経済的に自立することが、今の日本社会では難しいということ。離婚後の養育費が未払いとなっているケースも多く、日本には「本当は離婚したくてもできない女性」がたくさんいるのかもしれ ...

【読売新聞】編集委員　古沢由紀子 　戦後の日本の小中高校で社会科教育が導入されたのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導した教育の民主化に伴うもので、自由や人権、民主主義の大切さなどを学ぶ米国の社会科をモデルにしたものだった。トランプ ...

これまでのこと、そしてこれから起きることを記録しておかなければ。 日々、そんな衝動に強く駆られている。それくらい毎日のように、この国が少しずつ変質しているのを突きつけられることが起きているからだ。 まず確認したいのは、2023年、入管法 ...

今や、地方だけでなく都市部でも、超高齢社会がもたらす影響が顕在化している。古くからあった飲食店の店主が高齢のため店を閉め、町工場や中小企業でも、後継者が見つからずに、廃業する企業が後を絶たない。かつて想定されていた超高齢社会の影響 ...

高市早苗首相は3日、都内で北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」に出席する。北朝鮮はロシア、中国との軍事連携を強め、日本と話し合う機運が低下している。トランプ米政権も対話を探っている。日本が最重要課題とする拉致問題が置き去りになる懸念がある。首相は10月28日、来日したトランプ米大統領に被害者家族との面会を直接働きかけ、実現させた。トランプ氏は拉致問題を「忘れていない」と述べ、解決に向けてできる ...

ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみがパーソナリティを務めるinterfmのラジオ番組「NY Future Lab」（毎週水曜日18:40～18:55）。ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみが、ニューヨークZ世代の若者たちと一緒に、日本も含め激動する世界を ...

日本最大規模の総合大学である日本大学。研究成果や技術の社会実装にも早くから注力し、日本の承認TLO（※1）第1号の日本大学産官学連携知財センターは27年に及ぶ活動実績を有している。日本大学が考える産官学連携の今とこれからについて大貫進一郎 ...

日本で暮らす在留外国人が増加し、昨年末時点で過去最高の約377万人となった。日本の総人口の約3％に当たる。10％を軒並み超える欧米には及ばないものの、外国人に対する反発も芽生え始めている。 政府は長らく外国人単純労働者の受け入れを否定してき ...

・日本の都市部で増え続ける「管理不全マンション」問題に、スタートアップのRing-ndxが挑む。老朽化による住民の合意形成の難しさが最大の課題だ。 ・同社は、DXを活用し、管理組合の一部を取得するリースモデルを導入。孤独死や生活の困りごとまで ...

日弁連（日本弁護士連合会）が「加害者家族」支援への本格的取り組みに着手しようとしている。近々、プロジェクトチームが発足し、今年度内に具体的な動きが始まると思われる。 もともと現会長の渕上玲子弁護士は会長選において加害者家族支援を ...

圧倒的な外部要因によって変化を強いられたあとに生き残った現在の企業経営は、かつての時代よりもしなやかに、そして 新規事業とイノベーションが身近な存在になってきつつある ことをひしひしと感じています。

2019年に日本公開されロングラン上映となった中国のファンタジーアニメ映画「羅小黒（ロシャオヘイ）戦記」の続編「羅小黒戦記2　ぼくらが望む未来」が7日公開される。魅力的なキャラクター造形やめくるめくアクション表現に一段と磨きがかかり、中国アニメの今の水準を示す。環境破壊や戦争など現代社会の問題も映し出しており、原作者でもある木頭（ムートウ）監督は「この世界を想像して作っているため、現実に多くのこ ...