【読売新聞】編集委員　古沢由紀子 　戦後の日本の小中高校で社会科教育が導入されたのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導した教育の民主化に伴うもので、自由や人権、民主主義の大切さなどを学ぶ米国の社会科をモデルにしたものだった。トランプ ...

外国人労働者と雇用の問題を巡っては、「移民が受け入れ国の賃金を引き下げる」「移民が職を奪う」と悪影響を懸念する声がある。実際はどうなのか。

私がここで問題にしたいのは、離婚した元専業主婦や、育児や介護で離職した女性が経済的に自立することが、今の日本社会では難しいということ。離婚後の養育費が未払いとなっているケースも多く、日本には「本当は離婚したくてもできない女性」がたくさんいるのかもしれ ...

今や、地方だけでなく都市部でも、超高齢社会がもたらす影響が顕在化している。古くからあった飲食店の店主が高齢のため店を閉め、町工場や中小企業でも、後継者が見つからずに、廃業する企業が後を絶たない。かつて想定されていた超高齢社会の影響 ...

ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみがパーソナリティを務めるinterfmのラジオ番組「NY Future Lab」（毎週水曜日18:40～18:55）。ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみが、ニューヨークZ世代の若者たちと一緒に、日本も含め激動する世界を ...

これまでのこと、そしてこれから起きることを記録しておかなければ。 日々、そんな衝動に強く駆られている。それくらい毎日のように、この国が少しずつ変質しているのを突きつけられることが起きているからだ。 まず確認したいのは、2023年、入管法 ...

圧倒的な外部要因によって変化を強いられたあとに生き残った現在の企業経営は、かつての時代よりもしなやかに、そして 新規事業とイノベーションが身近な存在になってきつつある ことをひしひしと感じています。

三島由紀夫の評論も手掛ける小説家の平野啓一郎氏に、国際政治学が専門でアステイオン編集委員をつとめる中西寛・京都大学教授が聞く（本対談は2025年1月17日に行われた）。『 アステイオン102 』より「戦後日本社会と三島由紀夫」を転載。本編は後編。

日本最大規模の総合大学である日本大学。研究成果や技術の社会実装にも早くから注力し、日本の承認TLO（※1）第1号の日本大学産官学連携知財センターは27年に及ぶ活動実績を有している。日本大学が考える産官学連携の今とこれからについて大貫進一郎 ...

・日本の都市部で増え続ける「管理不全マンション」問題に、スタートアップのRing-ndxが挑む。老朽化による住民の合意形成の難しさが最大の課題だ。 ・同社は、DXを活用し、管理組合の一部を取得するリースモデルを導入。孤独死や生活の困りごとまで ...

そして2016年、日本で暮らしている外国の人を会員に、就職情報を発信し始めた。情報を出している企業は、およそ4千社。これまでに企業と外国人材との顔合わせにこぎつけた件数は、およそ50万件におよぶ。

2019年に日本公開されロングラン上映となった中国のファンタジーアニメ映画「羅小黒（ロシャオヘイ）戦記」の続編「羅小黒戦記2　ぼくらが望む未来」が7日公開される。魅力的なキャラクター造形やめくるめくアクション表現に一段と磨きがかかり、中国アニメの今の水準を示す。環境破壊や戦争など現代社会の問題も映し出しており、原作者でもある木頭（ムートウ）監督は「この世界を想像して作っているため、現実に多くのこ ...