木原稔官房長官は31日、2026年中の前倒しを目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定内容に関して見解を語った。「日本を守るためには防衛力だけでなく、外交力、経済力、技術力、そして情報力などの総合的な国力を強化することが必要だ」と話した。首相官 ...

この演説は、国家がサイバー領域を単なる防衛分野にとどめず、外交・経済・技術を含む多層的な戦略空間として再定義した転換点であり、日本のサイバー安全保障政策の進化を象徴する重要な節目となったと言える。

アメリカは各国に防衛費の引き上げを求めている。これについては「日本は前年度まで、GDP（国内総生産）比で1.8％程度だった。しかし実際に持っている戦力は、大型水上艦がドイツの5倍、潜水艦規模は4倍、戦闘機は60％以上、パトリオット迎撃ミサイルのランチ ...

2025年は三島由紀夫の生誕から100年。三島が活躍した1949年から70年の日本は高度経済成長期とも重なる。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「三島由紀夫の時代」。黒田氏が三島を通じて読み ...

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総書 ...

まずは、図表1を参照されたい。 防衛省の外局として防衛装備品の研究開発、調達、補給、管理、国際協力などを担当する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募が、今年度は過去最多の123件となり、前年度（44件）の約3倍に達した。

トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げている。このような中、果たしてアメリカは日本にとって「核の傘」であり続けるだろうか。成毛眞、小泉悠、多田将の3氏がアメリカの安全保障について議論する。文庫版『2040年の未来予測』発売を記念してのスペシャル ...

昭和元年から数えて百年。このうち、最初の2割に相当する期間（昭和20年まで）は、「戦争の時代」として記憶されている。中国大陸で、東南アジアで、太平洋で日本は戦い、しまいにはその戦火が日本自身にも及んで、敗北へと至った。多くの民間人 ...

一貫して、本書は「技術によって戦争を遠ざける方策」を議論している。著者が問題提起するとおり、優れた技術を戦闘で活用する方法は議論されても、平和のためにどう生かすかという観点では議論されてこなかった。 現実的な脅威として戦争や大国間競争が存在する今、「すごい技術を創ればよい」というほど状況は単純ではない。「どのような技術でどのように戦争を抑止できるか」が重要性を増している。

トランプ米大統領が30日、韓国の原子力潜水艦の建造を承認した。韓国が原潜を保有するようになれば、東アジアの安全保障環境は大きく変わりかねない。その影響はかねて原潜保有を巡る議論がくすぶる日本にも及ぶ。日本の周辺国では中国とロシアが原潜を保有する。中国 ...

7月には、日本の周辺海域で米空母を想定した迎撃訓練が行われたという。米軍役と中国軍に分かれて対抗する形式の訓練で、米空母が採用している航行方法を模倣した動きをしていたことなどから判明した。

東アジアを巡る国際環境について話し合う国際シンポジウム「変容する東アジアの安全保障環境――日本・台湾・韓国・米国の対応と課題」が9月18日、東京都内で開かれた。一般社団法人アジア調査会の主催、台北駐日経済文化代表処の協力。パネリストとして台湾の翁明賢 ...