憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が１８日の衆院憲法審査会で、自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決された。１９日に衆院を通過する見込みだ。国民投票運動に関する政党ＣＭとインターネット広告の制限、資金規制を「速やかに」検討し、必要な法制上の措置を講じるとした付帯決議も採択された。 改正案は公選法の規定に合わせ（１）離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業が可能（２）なり手不足の投 ...

改憲手続き定めた国民投票法改正案、衆院憲法審査会で可決…投票立会人の選任要件を公選法とそろえる ...

憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案が、衆院で審議入りした。国民投票運動を巡っては、インターネット広告や運動資金の規制が「宿題」とされてきたが、改正案には盛り込まれていない。高市早苗首相の陣営による中傷動画疑惑も浮上するなか、資金力や情報操作によって、投票結果も左右されかねない。最低投票率の定めもないなど「欠陥」を放置したままの改正に批判が広がっている。（山田雄之、福岡範行） ◆「必要な措置 ...

資金力のある組織が大量の広告を打てば、世論が誘導されかねない。現行法は、国民投票の14日前からテレビ・ラジオの有料広告を禁じている。縛りのない「大阪都構想」の住民投票では、推進派がテレビCMを大量に流し、問題となった。

与野党は18日の衆院憲法審査会で、今国会で初めて9条に特化した討議を行った。自民党は9条への自衛隊明記について「憲法の国防に関する規定を明確化し、防衛体制の一層の充実強化を図る」と説明した。中道改革連合は9条堅持を明言し「自衛隊違憲論の解消だけを目的 ...

改憲手続きを定める国民投票法改正案は18日の衆院憲法審査会で、与野党の賛成多数によって可決された。開票立会人に関する規定などを公職選挙法とそろえる内容で、19日にも衆院を通過する見込み。一方、積み残しの課題であるインターネット広告の制限や賛否を呼びか ...

自民党や国民民主党など与野党4党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案は11日、衆院憲法審査会で審議入りした。同日で質疑は終わり、18日にも予定される審査会で採決され、与党などの賛成多数で可決する見通し。中道改革連合はインターネット上の有料広告対策なども検討すべきだとして、修正案を･･･ ...

2021年から本格的に議論が始まった皇室典範改正問題。自民党は2つの案の方針を固め、国会に提出すり見込みだという。そんな中、自民党の憲法改正実現本部長が放った言葉が猛烈な批判を浴び、大炎上する事態になっていて――。

4月30日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、憲法改正に向けた最新の注目ポイントを毎日新聞の田中裕之記者が徹底解説！政治記者からの注目の的となっている憲法記念日の5月3日に開かれるフォーラムでの総理のビデオメッセージと、自民党内で ...

日本国憲法の施行から79年を迎えた。3日は憲法記念日だ。2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相は改憲に意欲を示している。改憲は国民の幅広い理解が前提となる。丁寧な議論を積み重ねたい。 わたしたちは、憲法は時代の変化に応じて不断に ...

高市政権が発足してから憲法改正論議が急速に高まり、高市早苗首相は「改正発議」を「1年後」と区切る前のめりだ。その論議の焦点の一つになっているのが「緊急事態条項」だ。ところが、毎日新聞が2026年5月25日に公表した憲法改正の世論調査でその ...