水力と石炭火力の「二枚看板」を発電構成の特徴とするJ-POWER（正式名称：電源開発）が、2026年4月に新たな社長を起用した。大間原子力発電所の運転開始計画、政府公募案件で落札した洋上風力事業の推進など課題が山積する中、足元では脱炭素事業の方向転換 ...

原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査のため本格的な工事が中断している大間原発の建設再開見通しについて、電源開発（Jパワー）は4日に地元の大間町など地元の関係自治体に説明する。規制委による審査の終了時期が見通せないことから ...

大間原発を建設中の電源開発（Jパワー）が青森県風間浦村の村民野球場一帯を将来、原子力災害発生時に人員・資材を集積する初期後方支援の「原子力事業所災害対策支援拠点」とすることが17日、関係者への取材で分かった。原発の本格工事に備え同敷地には先に作業員の ...

Jパワーは25日、東京都内で定時株主総会を開いた。中東情勢の緊迫を受け日本のエネルギー安全保障の重要性が高まる。加藤英彰社長は既存の石炭火力発電所の長期活用を検討していることを明らかにした。Jパワーは2027年春に新たな中期経営計画の発表を予定する。

■7月7日（火）13:30　東京地裁　函館市大間原発建設差止等請求訴訟　第37回口頭弁論期日　大間原発敷地内には活断層が認められ、建設は許されないこと。15:00市民による報告集会、１弁護団報告（甫守一樹弁護士）、２講演「それでも日本に原発は必要なのか？」青木美希さん（ジャーナリスト、作家）、３現地報告（参議院議員会館101）。

大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて国やJパワー（電源開発）を訴えた函館市に、原発近くに位置する各地の地方議会から視察の動きがある。訴訟は3日、東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、工藤寿樹市長が意見陳述する予定だ。 東京電力 ...

青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のJパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。 これまでも住民による原発差し止め訴訟はあったが、自治体が原告となるのは初めてだ。

電源開発大間原発を現地調査する原子力規制委の杉山智之委員（右から2人目）ら＝10日午後、青森県大間町｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。

札幌高裁に入廷する控訴人ら。（写真／脱原発弁護団全国連絡会） 2010年に函館地裁に提訴した電源開発大間原発の建設差止等請求訴訟は18年3月に請求棄却判決、住民らは控訴。控訴審での審理が続くなか、本年2月10日の口頭弁論期日で控訴人らの求めた ...

大間原発（青森県大間町）の稼働を目指す電源開発（Jパワー）の加藤英彰新社長は3日、大間町役場を訪れ、原発工事の新たな工程について「今年秋ごろまでに示したい」と述べた。 Google News Showcaseからアクセスされた方へ会員情報変更のお願い パスワード ...

大間原発（青森県大間町）の稼働を目指す電源開発（Jパワー）の加藤英彰新社長は3日、大間町 ... 47NEWSに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により 保護されています。