福岡県は31日、県内の活断層を震源とする地震が起きた際の新たな被害想定を発表しました。 新たな被害想定によりますと、玄界灘から朝倉市に至る西山断層で最大震度7の地震が起きた場合、1800人が死亡し、建物の全壊・全焼は4万1000棟に上るとしています。 また、福岡都市圏の直下にある警固断層帯で最大震度7の地震が起きた場合、1800人が死亡し、3万6000棟が全壊・全焼するとしています。 避難者は、い ...

関西のインフラ企業が大規模地震対策に力を入れている。大阪ガスや関西電力が1000人単位の従業員が参加する防災訓練を実施。設備の更新なども進めている。南海トラフ地震の発生確率が今後30年で8割といわれる中、各社はライフライン被害を最小化する ...

突然の地震は、地震大国・日本に暮らす私たちにとっても、驚きであり恐怖である。ましてや、地震がほとんどない国から日本に来た外国人は、なおさらだ。宮崎県内に住む外国人は1万1000人を超える。宮崎県都城市では、外国人を対象にした地震勉強会が開催され、防災 ...

政府は1日、南海トラフ地震の減災目標を改定し、死者を8割、建物の全壊焼失被害を5割減らすとする「防災対策推進基本計画」を決定した。識者は、どうみるか。 南海トラフ地震「死者8割減、全壊5割減」政府目標、今後10年で 京都大の矢守克也教授（防災 ...

南海トラフ巨大地震に備えて宮崎県の災害対策本部による防災訓練が行われ、自衛隊など関係機関が初動対応の連携を確認しました。23日の訓練は、四国沖の南海トラフを震源とする地震で最大震度7、最大17メートルの津波が観測された想定で行われました。訓練には県の ...

政府の中央防災会議は1日、南海トラフ地震対策について協議する有識者会議が3月に示した新たな被害想定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を改定した。今後10年間に、現在の想定死者数約29万8千人から約8割、建築物の全壊棟数約235万棟から ...

新潟市の中原八一市長は３０日の定例記者会見で、能登半島地震を受けた液状化対策を巡り、工事の対象エリアで市が自治会単位に行う説明会について、江南区天野地区を皮切りに１１月上旬から開催すると明らかにした。　対象エリアは西、江南両区の計約 ...

崩落した幹線道路の復旧工事や倒壊した数々の家屋、公費解体後の雑草が生い茂った宅地。昨年元日の大地震に続き、昨秋には豪雨被害にも見舞われた石川県能登半島の被災市町を先月末、地元紙などの呼び掛けで取材し、被害の甚大さと復興までの道のり ...

10月25日未明、地震が発生し、北海道では2年4カ月ぶりに最大震度5弱の揺れを観測。 その12時間後、北海道東部の雌阿寒岳で小規模な噴火が発生した。 相次いだ地震と噴火、はたして関連はあるのだろうか。 北海道で震度5弱以上の揺れ観測は2年4カ月ぶり ...

南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率について、政府の地震調査委員会が26日、「60～90％程度以上」「20～50％」と数値の幅のある二つの確率を併記する形に見直したのを受け、地震や津波による被災が想定される自治体からは戸惑いの ...

NEC、コロンビアにおける早期地震検知・解析に向けた実証を開始 〜緊急地震速報システムの取り組みを加速し、将来の地震対策の向上に貢献〜 NECは、総務省による公募「コロンビア共和国におけるICTを活用した早期地震検知・解析技術の導入可能性に係る ...