【ニューヨーク時事】パレスチナの人権問題を担当する国連のアルバネーゼ特別報告者は２８日、国連総会の第３委員会（人権）に提出した新たな報告書について説明し「（パレスチナ自治区）ガザでのジェノサイド（集団殺害）は、国際的な共犯構造の一部」で、国際社会にも責任があると訴えた。米国から科された制裁でニューヨークに渡航できず、訪問先の南アフリカからオンラインで出席した。　報告書は、ガザでの人道状況悪化が米欧 ...

今年5月、世界保健機関（WHO）の総会が開かれ、新たな感染症の世界的流行に対応するための「 パンデミック条約 」が採択された。各国は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらした壊滅的な影響を受けて「世界をより安全なものにする」という目標を掲げ、3年間にわたる交渉の末に合意に達した。

中国の国際的な影響力は今後も強まる。強大な国力で他国を威圧することなく、自制的に行動してほしい。 中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）が開かれ、2026～30年の中期経済目標である第15次5カ年計画の基本方針を採択した。

全労連副議長の石川敏明さんは「３３年間行われなかった核爆発実験をアメリカが再開したら、それは明確な核兵器禁止条約違反です。世界各国の努力と世論に真っ向から逆行するものだ」と述べ、「トランプ大統領の核実験の指示は、被爆者を先頭に国際社会が懸命にとりくんでいる『核兵器のない世界』への努力に逆行するものです」と批判しました。

国際援助より「自国第一」。そう訴える政治家は、トランプだけでなく世界で増えています。国際政治学者の藤原帰一さんは、援助をめぐって起きている現実は、「米国不在」の国際社会へ世界が転換する姿を映し出しているといいます。私たちはどこへ向かい ...

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日本については、「敗戦後の賠償などを経て国際社会への復帰を果たし、アジアをはじめとする途上国の発展を支援する中で、自らの経済的自立も追求してきた。多くの途上国が援助依存から脱却をめざす今、かつて後発国だった日本は、援助レシピエント（受け入れ国）として ...

【エルサレム共同】イスラエルのエフド・バラク元首相（８３）は３１日までに、パレスチナ自治区ガザの停戦を「維持できるかはトランプ米大統領次第だ」と述べ、トランプ氏が関心を失えば戦闘再開の恐れがあると警告した。難航が予想されるイスラム組織ハマス ...

【読売新聞】編集委員　古沢由紀子 　戦後の日本の小中高校で社会科教育が導入されたのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導した教育の民主化に伴うもので、自由や人権、民主主義の大切さなどを学ぶ米国の社会科をモデルにしたものだった。トランプ ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領が国防総省に「核兵器の実験を指示した」との発言が米国内で波紋を広げている。「他の国は（実験を）している」ことを理由に挙げたが、競争相手の中国やロシアは近年、核爆発を伴う実験を実施していない。ミサイルなど核弾 ...

色弱とロービジョンのための色の組合せ法を定める国際規格が発行 ポイント ・ 色弱とロービジョンの当事者団体の協力を得て、5年以上かけて視覚特性データを収集 ・ ...

電力需要の多い都市部に比較的近く、気象や設置条件などがそろった海洋上に再生可能エネルギー施設を設置すれば、2050年に世界で必要とされる電力の少なくとも3割を賄えるとの試算を、シンガポール国立大などの国際研究チームが10月24日付の米科学誌サイエンス ...