【読売新聞】　石破茂氏の後任となる第１０４代首相が、２１日から始まる臨時国会で指名されます。公明党が連立から離脱し、高市早苗・自民党新総裁が首相になれるのか、与野党の攻防が続いています。首相指名選挙の仕組みについて説明します。（デジ ...

10月21日、高市早苗氏が新たな総理に選ばれました。首班指名までの間、連立枠組み変更にむけた協議が行われ、新しい政権運営が始まります。現在、物価高、国際情勢の不安、少子高齢化・人口減少などの構造的課題への将来見通しの欠如によって、政治にはドラスティックな変化を求める声が一層強まっています。こうした中で、秋・冬の国会の３つの争点を紹介します。

「みらい議会」は、国会で審議されている法案を一覧表示し、各法案のステータス、改正のポイント、背景、賛否両論、影響を受ける層、そしてチームみらいとしての立場を一目で確認できる仕組みを備えている。

日本維新の会は自民党との連立政権の合意文書に記した重要政策の進捗を管理する新しい協議体を設ける方針だ。斎藤アレックス政調会長が28日、国会内で記者団に明らかにした。予算案や法案の事前審査につながる仕組みも別途整え、少数与党のもとで円滑な国会運営を狙う ...

決選投票では、国会議員票（295票）と各都道府県連に1票ずつ割り振った地方票（47票）の合計342票で争われ、上位2人のうち得票数が多い方が総裁に選出されます。 各都道府県連の1票は、党員投票の結果に基づき、上位2人のうち得票数が多い候補者に加算する仕組みです。決選投票は、1回目の投票よりも国会議員票の割合が多くなります。

自民党は高市政権の発足を受け、連立を組む日本維新の会との政策調整の仕組みづくりを急ぐ。幹事長と国対委員長による定例協議の開催を提案した。「閣外協力」にとどめる維新がどこまで政権与党としての責任を果たすのか、自民から不安視する声も出ている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入する必要性を重ねて示した。国民民主が国会に提出した民法改正案を挙げて「バランスが取れている」と自賛し、制度導入を巡る懸念に関して「『戸籍が無くなる』とか『家族制度が崩壊する』とか ...

当初は3党による合意文書の署名式を開く調整をしていたが、見送られた。関係者によると、合意事項に「関連予算案の成立に向けて責任を持って取り組む」などの文言があり、連立を離脱した公明側が署名式開催に難色を示したという。

自民党と日本維新の会が連立政権合意に伴い目指す国会議員の定数削減について、山形県の吉村知事は22日「地方の声が国政に届きにくくなることは避けてほしい」との考えを示しました。

国内製薬企業の労働組合でつくる医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）は28日、物価上昇への対応や十分な賃上げの実現のために薬価を引き上げるように要望した。薬価が毎年下がる現状は「コストカット型経済そのものだ」と指摘し、物価上昇に合わせた対応を求めた ...