高市政権が発足し、来日したトランプ大統領と米空母「ジョージワシントン」を訪問するなど「強い日本」を強調。高市政権が打ち出す安全保障政策の仮想相手は間違いなく中国だろう。そして、ウクライナ侵攻以来、懸念されているのが台湾有事。混迷を極める世界情勢で、日本はどう向き合えばいいのか。“… ...

太平洋戦争末期の80年前、米軍は日本が地政学的に重視していた台湾ではなく、沖縄に侵攻しました。その理由については様々な研究が行われてきました。航空自衛隊の本田博一1等空佐は米アラバマ州の米空軍大学（AWC）に今春まで留学し、旧日本軍の視点からみた台湾 ...

［プロテクトアーツ株式会社］「国内初の空気を守る防衛技術」で国内防災インフラの新時代をけん引プロテクトアーツ株式会社(ヤブシタグループ 本社：北海道札幌市、代表取締役 ...

シンガポール国立大学（NUS）リー・クアンユー公共政策大学院の「アジア地政学プログラム」は、日本や東南アジアで活躍するビジネスリーダーや官僚などが多数参加する超人気講座。同講座を主宰する田村耕太郎氏の最新刊、『君はなぜ学ばないのか？』（ダイヤモンド社）は、その人気講座のエッセンスと精神を凝縮した一冊。私たちは今、世界が大きく変わろうとする歴史的な大転換点に直面しています。激変の時代を生き抜くために ...

私は、今年５月、自らのメルマガ「トランプの「顔を立てるため」に切り捨てられる台湾。米中が関税協議の席に着く裏で進みかねぬ最悪シナリオ」（ＭＡＧ２ＮＥＷＳ５月８日）で、こうなる展開を予告していた。

「第三次安倍政権」と呼ぶのがぴったりの高市政権が発足。「トランプ大統領のポチ」と揶揄された安倍元首相と同様、“米国下僕外交”を始めた。日米首脳会談に先立ち、防衛費増額を米国側に申し出たのだ。

高市早苗政権誕生に当たり、自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」。前文には〈安全保障環境の変化〉に即応し〈リアリズムに立った視座〉が不可欠と書かれ、外交安全保障の政策として原子力潜水艦の保有や武器輸出の全面解禁など、戦後の防衛政… ...

インタビューは第２次トランプ政権で初となった１０月３０日の習氏との対面会談後に実施。トランプ氏は会談で台湾問題を巡る話題が「全く出なかった」と説明した。自身の在任中に中国が台湾に侵攻することはないと中国側から聞いているとの主張も繰り返した。

「台湾とはビッグディールが控えている」。9月11日にアメリカのラトニック商務長官が、ニュース専門放送局CNBCでこう発言した。台湾では、日本や韓国と比べて対米通商交渉が遅れているとのいら立ちの声も挙がっていた。このラトニック商務長官の発言は ...

【シドニー共同】オーストラリアのモリソン前首相は、同国が原子力潜水艦導入を決断するに当たり、有事の際に台湾や沖縄県・尖閣諸島の周辺海域へ派遣することを視野に入れたと初めて明かした。オーストラリアの原潜保有は日本の安全保障にも貢献し ...

（慶州中央社）アジア太平洋経済協力会議（ APEC ）首脳会議が1日、韓国・慶州で閉幕した。台湾代表として出席した元行政院副院長（副首相）で総統府資政（顧問）の 林信義 （りんしんぎ）氏は同日、 高市早苗首相 と会談し、台湾と日本が人工知能（AI）やデジタル貿易などの分野で協力を深めることに期待を寄せた。 APEC台湾代表団の発表によれば、約20分にわたる会談で両氏は、台日が基本的価値を共有し、 ...

中国人民解放軍の侵攻を描く台湾ドラマ「零日攻撃 ZERO DAY ATTACK」が日本でも8月から配信が始まり、10月4日に最終話が配信された。2024年7月に公開された17分にわたる予告編は、人民解放軍が捜索・救助活動を装って台湾を海上封鎖、サイバー攻撃による ...