平均海抜が2メートル弱の 南太平洋 の島国ツバル。トランプ米大統領は 気候変動 は「詐欺だ」と主張し、ツバルへの援助も打ち切った。大国に翻弄（ほんろう）されながら、自国をどう守ろうとしているのか、フェレティ・テオ首相に聞いた。

島根県隠岐の島町の竹島や北方領土など、日本固有の領土に対する国の立場を紹介する東京の展示施設「領土・主権展示館」の地方巡回展が、松江市で開かれています。1930年代、韓国による不法占拠が始まる前の「竹島」の様子。自然豊かな風景を360度動画で再現。V ...

那覇市で１日未明、在日米軍の憲兵隊（ＭＰ）が繁華街をパトロールしました。同市内での米軍単独の実施は初めて。沖縄県内で相次いだ米兵による性暴力事件の再発防止の一環で、在日米軍が基地からの外出や飲酒など勤務時間外の行動の指針を定めた「リバティー制度」の順 ...

領土・主権展示館は、本年11月に拡張し新たにゲートウェイホールがオープンします。プレ・オープンのイベントとして兼原信克笹川平和財団常務理事（元内閣官房副長官補）による記念講演を行います。 チラシデータ ...

【慶州聯合ニュース】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ韓国南東部・慶州で開催中のＣＥＯサミットで講演した。フアン氏はソフトウェア、製造業、人工知能（ＡＩ） ...

国家主権が国境、貿易、防衛を誰が管理するかを統治するのと同様に、ソブリンAIはモデルの所有者、データとサーバーの所在地、そしてAIがどのような法的・倫理的枠組みの下で運用されるかを統治する。 政府にとって、ソブリンAIはデジタル ...

［パルシステム連合会］各国1万人に向け産地との協同による持続可能な地域づくりを紹介パルシステム連合会（本部：新宿区大久保、理事長:渋澤温之）は10月31日（金）、フランスボルドーで開催された国際会議「グローバル社会連帯経済フォーラム」で、地域食料主権の強化をテーマとした分科会に登壇しました。産直提携を結ぶ新潟県の産地との協同による、持続可能な生産と消費に根差した地域社会づくりを紹介しました。生産と ...

【フィレンツェ=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）が独自の中銀デジタル通貨「デジタルユーロ」の発行に向けて動き出した。2027年に実用化を見据えた試験運用を始め、29年に最初の発行をにらむ。戦後の国際秩序が揺れるなか、欧州の自立確保へ通貨主権の維持を急ぐ ...

典型的には従業員と株主の利益分配問題だろう。今日、多くの経営者は「株主だけを重視するのはおかしい」と言い、企業はより多くのステークホルダーに奉仕すべきだとマルチステークホルダー・ガバナンス論を唱える。今回は伊丹敬之一橋大学名誉教授のお考えを紹介しなが ...

欧州中央銀行（ECB）は30日、独自の中銀デジタル通貨（CBDC）「デジタルユーロ」を2029年にも発行する可能性があると発表した。実現すれば、日米欧の主要中銀で初のCBDCとなる。