ニュースの裏側を知れば、社会の動きが見えてくる。本連載は、日経記者が今押さえるべき45個のテーマを解説した新刊『Q&A日本経済のニュースがわかる！

中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

【10月19日  People’s Daily】中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、中国の上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5.3%増となり、伸び率は前年同期と前年通年の実績をいずれも0.3ポイント上回った。

【新華社北京10月18日】中国国家発展改革委員会発展戦略・規画司の相偉（そう・い）副司長は、新華社が17日に配信した経済討論番組「中国経済円卓会議」で、中国が第14次5カ年規画（2021～25年）期間中、各地の実情に合わせて「新たな質の生産力」（科学 ...

世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。

中国共産党の重要会議、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で2026～30年の中期経済目標の基本方針が承認された。中国経済は不動産不況で内需低迷が長引く一方、米国との貿易摩擦が不安要因になっている。輸出偏重の成長モデルは限界を迎えており、内需主導型経 ...

共産党政権のスローガンは「共同富裕」。経済格差を縮小し、共に豊かになる社会の実現が社会主義を標榜（ひょうぼう）する習近平（しゅうきんぺい）指導部の使命のはずだ。中国経済や社会の現実を直視し、大国としての責任ある緻密な経済運営を求めたい。

【北京＝三塚聖平】中国政府でマクロ経済政策を担当する国家発展改革委員会の鄭柵潔（てい・さくけつ）主任は24日、前日閉幕した中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）を受けて記者会見し、「大国の経済はどこも内需が主導している」と述べ ...

【読売新聞】　北京で２３日まで開かれている中国共産党の重要会議・第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）では、２０２６～３０年の経済・社会の発展方針を示す「第１５次５か年計画」が議論されている。米中貿易摩擦や若者の失業率の悪化が足元 ...