編集委員で元中国総局長の高橋哲史が、中国の政治経済についてゲストとともに語るラジオNIKKEIのポッドキャスト「中国経済の真相」と連動したNIKKEI LIVE シリーズが始まります。初回はゲストに東京財団主席研究員の柯隆氏を迎えます。第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）、米中首脳会談と続く重要な政治日程で、習近平氏が何を狙っていたのかを議論します。

カルガリー大学のジャン・クリストフ・ブシェと日本国際問題研究所の桑原京子氏による研究では、中国とロシアは、日本やアメリカなど民主主義社会を標的として偽情報を出すといった協調作戦を敢行していることを特定している。

韓国で開かれているAPEC=アジア太平洋経済協力会議で習近平国家主席は、自由貿易体制の重要性を強調しました。トランプ大統領不在の中、存在感をアピールした形です。

*10:15JST 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。 ※この論考は10月20日の＜A ...

31日、APECを構成する20カ国・地域の代表らを前に、習氏はこう宣言した。 世界貿易機関 （WTO）の重要性や円滑なサプライチェーン（供給網）の維持なども訴え、自由貿易の「擁護者」としての中国をアピールした。

23日に閉幕した中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）は、今夏インターネットを中心に拡散した「習近平氏失脚説」をよそに、習国家主席（党総書記）の1強体制が盤石であることを改めて示した。権力継承に向けた準備をうかがわせる人事もな ...

19世紀まで、人類の歴史は「強い男たち（ストロングマン・Strongmen）」によって主導されてきた。20世紀の第二次世界大戦後、世界は初めて協調的な統治の下、制度・同盟・規則を強化し、前例のない世界平和と繁栄の時代を切り拓いた。しかし、世界は再び強 ...

高市早苗新政権が発足した。「強硬保守」と評されるこの政権がどのような対中・対韓政策を打ち出すのか注目され、中国や韓国では警戒感も広がっている。この文章は高市新政権に対する、日本で暮らす中国人学者による提言である。以下は、東京大学のある中国人訪問学者が ...

米国のトランプ政権による発展途上国への対外援助の大幅削減の影響は、人道支援に携わる国際機関や世界各地の非政府組織（NGO）に及んでいるが、その穴を埋め始めているのが中国だ。米国以外の西側諸国も援助予算削減に動くなか、それを補う中国を評価する声もあるも ...

米国に対抗して先端技術の開発に注力するだけでは、国民の暮らしを守り、安定成長の軌道に乗せるのは容易ではない。 　中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中全会）が、2026年からの中期経済目標となる「第15次5カ年計画」の基本方針を決めた。

中国共産党の習近平（シーチンピン）・総書記が異例の3選を果たした。習氏と距離を置く共産党青年団グループに属し、次世代リーダーと目されてきた胡春華氏までトップ24人にあたる政治 ...

ニューヨーク・タイムズ紙が取り上げる中国の技術論文によれば、冬と春には堆積した汚泥が乾燥し、強い風に乗って粉塵がまき散らされる。鉛、カドミウム、その他の重金属や、さらに微量ではあるものの放射性元素のトリウムなどが含まれているという。