【AFP＝時事】中国の習近平国家主席は30日、ドナルド・トランプ米大統領との会談で、経済および貿易問題について「合意に達した」と述べた。国営メディアが報じた。 両首脳は、2019年以来となる初の会談を韓国・釜山で行った。 中国国営の新華社通信によると ...

トランプ氏は10月30日の韓国での習近平中国共産党総書記・国家主席との会談で、レアアース（希土類）の追加輸出規制の1年間停止などの譲歩を取り付けたので、ご満悦だった。だが、習氏は党内を固めた上で悠然とトランプ氏と対峙（たいじ）した。

高市早苗首相と中国の習近平国家主席は31日の会談で、日中関係を建設的かつ安定的なものにすると確認した。米国の高関税政策で世界経済が揺らぐ中、中国はその隙を突いて日本を含むアジア太平洋地域での影響力増大をもくろむ。

【慶州（韓国）時事】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が31日、韓国・慶州で開幕した。 ...

中国共産党は2023年10月23日に重要な会議を開催し、2026～30年の第15次5カ年計画の骨格を発表した。この計画では経済回復よりも「科学技術の自立自強」が重視され、国民の不満が高まる中、習近平の4期目への期待も高まっている。経済成長は鈍化し、国 ...

世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。

【10月19日  People’s Daily】中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、中国の上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5.3%増となり、伸び率は前年同期と前年通年の実績をいずれも0.3ポイント上回った。

中国共産党 の重要会議「第20期 中央委員会 第4回全体会議（4中全会）」が20日、北京で始まった。 国営新華社通信 が伝えた。2026～30年の 経済政策 の方向性を示す「第15次5カ年計画」などを議論する。相次ぐ 中国軍 ...

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が20日発表した2025年7〜9月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.8%増えた。4〜6月の5.2%増より伸びは縮小した。不動産不況により長引く内需不足が影響した。7〜9月の前年同期比増 ...

中国共産党の重要会議、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で2026～30年の中期経済目標の基本方針が承認された。中国経済は不動産不況で内需低迷が長引く一方、米国との貿易摩擦が不安要因になっている。輸出偏重の成長モデルは限界を迎えており、内需主導型経 ...

中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

電炉大手の大和工業（姫路市）が３１日に発表した２０２５年９月中間連結決算は、世界的な鋼材需要の低迷や、安価な中国鋼材との競争激化で減収減益だった。トランプ米政権による高関税政策の恩恵を受け、米国の持ち分法適用会社が好調だったが、中東の事業撤退による損 ...