【10月19日  People’s Daily】中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、中国の上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5.3%増となり、伸び率は前年同期と前年通年の実績をいずれも0.3ポイント上回った。

世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。

上半期の中国の国内総生産（GDP）は安定した成長を示した。速報値によると、上半期のGDPは66兆536億元（約1364兆6674億円）で、前年同期比5.3%増となり、2024年上半期と通年の成長率（いずれも5.0%）を0.3ポイント上回った。

【読売新聞】　北京で２３日まで開かれている中国共産党の重要会議・第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）では、２０２６～３０年の経済・社会の発展方針を示す「第１５次５か年計画」が議論されている。米中貿易摩擦や若者の失業率の悪化が足元 ...

ニュースの裏側を知れば、社会の動きが見えてくる。本連載は、日経記者が今押さえるべき45個のテーマを解説した新刊『Q&A日本経済のニュースがわかる！

深圳は、改革開放への転換が表明された1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回総会（3中総会）後の80年に経済特区に指定され、外資企業が多数進出するなどして急速な経済成長を遂げた。深圳を開催地とすることで中国の経済成長や対外開放を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

中国共産党の重要会議、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で2026～30年の中期経済目標の基本方針が承認された。中国経済は不動産不況で内需低迷が長引く一方、米国との貿易摩擦が不安要因になっている。輸出偏重の成長モデルは限界を迎えており、内需主導型経 ...

共産党政権のスローガンは「共同富裕」。経済格差を縮小し、共に豊かになる社会の実現が社会主義を標榜（ひょうぼう）する習近平（しゅうきんぺい）指導部の使命のはずだ。中国経済や社会の現実を直視し、大国としての責任ある緻密な経済運営を求めたい。

（ブルームバーグ）： 中国経済は7－9月（第3四半期）に2四半期連続で減速し、1年ぶりの低成長となった。輸出の好調が支えた一方、消費者や企業の支出抑制が成長の重しとなった。

中国国家統計局は10月20日、2025年1～9月の経済指標を発表した。同期の実質GDP成長率（前年同期比）は5.2％となり、第2四半期までと同様に政府目標の5.0％前後を上回った。第3四半期（7～9月）は前年同期比4.8％で、第2四半期（5.2％）から0.4ポイント減速した（注1）。

中国国家統計局が20日発表した7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価の変動を除く実質で前年同期比4.8%増だった。4～6月期の5.2%成長から減速。消費刺激策の効果は息切れ気味で、 個人消費 の低迷から抜け出せずにいる。

中国経済は7－9月（第3四半期）に輸出の急増にもかかわらず、1年ぶりの低成長となったもようだ。共産党は20－23日に開催される党の重要会議「第20期中央委員会第4回総会（4中総会）」で、このずれを是正する方針を打ち出す可能性がある。