ニュースの裏側を知れば、社会の動きが見えてくる。本連載は、日経記者が今押さえるべき45個のテーマを解説した新刊『Q&A日本経済のニュースがわかる！

国家発展改革委員会（発改委）は9月29日の記者会見で、「党中央と国務院の方針に基づき、実体経済を支援し、有効投資を拡大するために新しい政策型金融ツールを導入する」と発表した。今回の資金はすべて各種プロジェクトの資本金を補う目的で活用される。

世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）などによる南鳥島沖でのレアアース（希土類）の試験掘削が2026年1月に始まる。深さ約5500メートルの海底からレアアースを含む泥を回収するという前例のない挑戦だ。6月に同島周辺の排他的経済水域（EEZ）を中国海軍の艦 ...

【10月30日 CGTN ...

中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

【慶州時事】韓国の李在明大統領は就任後、初めてとなる中国の習近平国家主席との会談を通じ、悪化した両国関係を修復し、経済協力の強化を目指した。一方、習氏は米国の同盟国である韓国の取り込みを図ったが、対米関係を重視する李氏に不信感を拭えないでいる。

中国国家統計局が20日発表した7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価の変動を除く実質で前年同期比4.8%増だった。4～6月期の5.2%成長から減速。消費刺激策の効果は息切れ気味で、 個人消費 の低迷から抜け出せずにいる。

景気の減速傾向が鮮明になっている中国で、高級ホテルが相次いで屋台を出店しています。20日に発表された中国第3四半期のGDPは、前の年の同じ時期に比べてプラス4.8％と増えましたが、第2四半期と比べて伸びが減速しています。消費動向を示す小売売上高はプラ ...

日中外交筋は、中国政府の対日姿勢について「様子見モード」だと指摘する。中国側は高市早苗政権を「保守色が濃厚」（国営新華社通信）などと警戒し、日本側の対中政策の変化を注視している。高市氏が首相に就任した21日に習近平国家主席が祝電を送らなかったことも、 ...

［東京　３０日　ロイター］ - ...