アポロ計画から半世紀を経て、世界各国は再び月を目指しだした。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「月面は軍事利用が禁止な一方、商業利用に制限は少ない。既に存在が確認されている月の水資源をめぐって、アメリカ陣営と中ロ陣営が火花を散らしている」という――。（第2回） ...

アメリカのトランプ大統領は29日午前、日本を出発し、アジア歴訪の最終目的地である韓国に到着した。この日は李大統領と会談し、貿易や北朝鮮をめぐる問題などについて協議した。両国はその後、包括的な貿易合意に達したと発表した。トランプ氏は、30日にはアジア太 ...

アメリカは各国に防衛費の引き上げを求めている。これについては「日本は前年度まで、GDP（国内総生産）比で1.8％程度だった。しかし実際に持っている戦力は、大型水上艦がドイツの5倍、潜水艦規模は4倍、戦闘機は60％以上、パトリオット迎撃ミサイルのランチ ...

アメリカと中国の対立がかつてないほどに高まっている昨今だが、2012年頃は、中国の怒りの矛先が日本に向かっていたことを覚えているだろうか。中国と領土問題でモメた挙げ句、世界各国から孤立しかけていた日本を救ったのが、当時の安倍晋三首相だった。日米同盟を強固にし、日中戦争を米中戦争に転換させた安倍氏の外交戦略とは？※本稿は、北野幸伯『［新版］日本の地政学』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。

アメリカのヘグセス国防長官は中国の国防相と会談し、南シナ海や台湾周辺での中国の活動について「アメリカの懸念を伝えた」と明らかにしました。

高市早苗 政権の誕生を、中国はどうみているのか。エコノミストでもある 日本総研 ...

約6万人のアメリカ兵を受け入れている日本は、アメリカの軍事構想「島嶼線戦略」における要の同盟国だ。この戦略では、アジア太平洋地域第一列島線から第三列島線までを防衛ラインとし、海上・空中の戦略的支配をするため、同盟各国の軍事力を共同展開し、敵対行動を抑 ...

私たちが日々通信するデータは誰が管理しているのか。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「インターネットで検索や買い物をすると、データはアマゾンやグーグルなどの大企業に集積される。管理されるデータの維持保全をめぐって、中国に不穏な動きが続いている」という――。（第1回） ...

9月12日、アメリカの駐台湾実務窓口機関である米国在台協会（AIT）の匿名スポークス・パーソンが、台湾の中央通信社のインタビューに答え、「台湾の地位未定論」を表明したことが注目され、論争を呼んでいる。 このインタビューは、ソロモン諸島で開催 ...

アメリカのIT大手アップルの時価総額が一時4兆ドルを突破しました。 28日のニューヨーク株式市場でアップルの時価総額は一時4兆ドル、日本円で約600兆円を突破しました。

［MSCジャパン］水産資源と環境に配慮した、持続可能な漁業で獲られた水産物の証であるMSC「海のエコラベル」付き製品は、世界70カ国以上に広まっており、日本でも600品目を超える製品が販売されています。MSC漁業認証を取得した漁業で獲られた水産物をM ...