上半期の中国の国内総生産（GDP）は安定した成長を示した。速報値によると、上半期のGDPは66兆536億元（約1364兆6674億円）で、前年同期比5.3%増となり、2024年上半期と通年の成長率（いずれも5.0%）を0.3ポイント上回った。

中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

中国と米国が制裁やその報復として打ち出した措置の一部を１年停止することで合意し、今年ずっと慎重だった外国人投資家にとって、中国市場に対する投資を妨げていた大きな要因の一つが取り除かれた形となった。中国株は２０１９年以来の年間上昇率を示しており、他の主要市場を上回っているのだ。

中国が最近、米国を標的とした攻撃的な関税・貿易措置を相次いで発表している。対象は希土類、造船、農産物、防衛産業など多岐にわたり、かつて米中貿易摩擦で防御的立場を取っていた時期とは明らかに様相が異なる。

世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。

ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した真家陽一氏 中国でデフレ懸念が一段と高まっています。8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月に比べ0.4%下落し、3カ月ぶりにマイナスとなりました。国内メーカーの間で「内巻」と呼ばれる ...

近年、中国からの外資撤退がトレントになっているようだ。商務部のデータによると、2022年以降、中国で実際に活用されている海外資本は3年連続で減少しており、2023年は8％、2024年は27％、2025年1～6月は15％それぞれ減少した。

【10月19日  People’s Daily】中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、中国の上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5.3%増となり、伸び率は前年同期と前年通年の実績をいずれも0.3ポイント上回った。