ニュースの裏側を知れば、社会の動きが見えてくる。本連載は、日経記者が今押さえるべき45個のテーマを解説した新刊『Q&A日本経済のニュースがわかる！

中国共産党は2023年10月23日に重要な会議を開催し、2026～30年の第15次5カ年計画の骨格を発表した。この計画では経済回復よりも「科学技術の自立自強」が重視され、国民の不満が高まる中、習近平の4期目への期待も高まっている。経済成長は鈍化し、国 ...

ついに崩壊した中国の不動産バブル。中国は今後、かつての日本と同じ道をたどるのか、それとも異なる方向に進むのか。人気のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」を運営する“すあし社長”が、「前編」に引き続き、中国のバブル崩壊が残した「負の遺産」につ ...

中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

中国共産党の重要会議、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で2026～30年の中期経済目標の基本方針が承認された。中国経済は不動産不況で内需低迷が長引く一方、米国との貿易摩擦が不安要因になっている。輸出偏重の成長モデルは限界を迎えており、内需主導型経 ...

中国政府は昨年秋から、個人消費を押し上げるため、車や家電の買い替えに際して補助金を支給するシステムを開始し、今年は日本円で約6兆3000億円の予算を投じています。しかし、巨大人口の中国といえども、需要には限界があります。

人口減少で衰退する日本の地方リゾートで今、中国資本の影響力が着実に増している。見た目には分かりにくい、浸透するチャイナパワーの実態とは。地方で何が起きているのか。取材班は、有力な情報が入った山梨へと向かった。

世界最大の資産運用会社が中国の不動産市場で大損を出し、投資家が物件を売却する動きが加速している。10月21日、海外の大手企業が商業ビルを取得価格を下回る価格で売却し始め、特に北京や上海のオフィスの市場価値は40％下落している。中国経済へのデフレ圧力が強まり、改善の兆しが見えない中、政府の経済政策には批判が高まっている。

最貧国入り？失われた「中国の夢」。2025年中国の闇を暴く：偽茶が市場に溢れ、ライドシェア業界が危機に瀕する。EU 貿易措置を検討 中共によるレアアース輸出制限に対抗へ。奪われた金、沈黙する大地 ― 中国が飲み込むインドネシアの悲劇。中国で抗議頻発。

「抗日戦勝80周年」軍事パレードに続き、トランプ米大統領が「国連は機能不全に陥った」と同盟国の前で発言し失笑を買った直後、中国の李強首相は国連総会の一般討論演説で「国連の地位と権威を守る」と高らかに宣言した。この発言は世界を驚かせ ...

10月13日に閉幕した大阪・関西万博では万博輸送専用バスとしてEVモーターズ・ジャパンが扱う150台が一社独占で採用された。ところが、このバス、実は“中国製”。しかも品質が疑問されるメーカー製であったことが判明した。なぜ、EVMJのEVバスを大量導入 ...